続く台風被害で損害保険料が上昇 補償内容を確認

自動車保険は20年1月から平均して約3%上がる。引き上げは14年秋以来だ。10月の消費増税の影響を反映するほか、民法の改正で保険金額が増えるためだ。20年4月施行の改正民法によって、人身事故の保険金額を計算する際に使う法定利率の水準が変更になる。さらに車の修理単価の上昇を受けて、保険金の支払いが増えている。

こうした保険金額の増加を保険料に反映させる。大手損保の例で自家用乗用車の平均の年間保険料は約7万5000円から約7万7300円に値上がりする見通しだ。

自動車保険で忘れがちなのが年齢条件の見直しだ。自動車保険は一般的に運転手の年齢が上がるほど保険料が安くなる。損保会社によっては30歳以上向けにも条件を設定している。

自動車保険は事故に遭わない運転期間が長いほど保険料が下がる仕組みだ。違反や事故がない人が保険を契約すれば安くなる。同居する子供が独立して車を使わなくなった場合は「本人限定」に契約を変更すると割引が受けられるようになる。

重複ないかチェック

日常生活のケガの治療費などを補償する傷害保険も上がる。10月から平均で約4%上がった。高齢化で事故が増えているためだ。

ケガなどの通院費や死亡時の一時金を支払う傷害保険は生命保険や医療保険でカバーされていることも多い。契約内容が重複しやすいので、FPの清水氏は「生保も含めて加入する利点があるかチェックすべきだ」と指摘する。

実際に保険を見直す際は、現在契約している保険代理店への連絡が必要だ。だが、代理店が自動車販売店などだった場合は、複数の種類をまたいだ保険の契約見直しは不得手な例もある。代理店専業の保険ショップへの相談が選択肢となる。FPに生命保険も含め保険全般の見直しを相談し、自分が入っている保険が適切かを確認してもよいだろう。

(中村雄貴)

[日本経済新聞朝刊2019年10月12日付]

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