携帯3社新料金プラン 変更少なく値下げ競争はまだ先

電気通信事業法が改正になり、携帯電話各社が新しいプランを出してきた(写真はイメージ=PIXTA)
電気通信事業法が改正になり、携帯電話各社が新しいプランを出してきた(写真はイメージ=PIXTA)

携帯電話各社が相次いで、新プランや端末購入プログラムを発表した。2019年10月に施行された電気通信事業法の改正に対応し、通信料金と端末代を明確に分けた「分離プラン」が必須になった。また契約が2年単位で、その間の解約は高額な違約金が必要となる「2年縛り」も大なたが振るわれた。

「2年縛り」の契約は今後も可能だが、解約するときの違約金上限を1000円に設定した。また、併せていつでも解約できるプランも提供する必要があり、その通信料金の差額は月額170円以内と定めた。

このほか、分離プランにあわせて、端末の値引き上限を2万円に制限することも決まった。

これらによって、スマートフォン(スマホ)の値引きを困難にして「縛り」を減らし、消費者がサービスを乗り換えしやすくすることで、通信料金の値下げ競争を加速するのが目的だ。

この二つに沿って、法改正に合わせて始まった各社の新料金プランを見ていこう。

NTTドコモは法改正に合わせ解約がしやすく

まずはNTTドコモだが、2019年6月に提供を始めた料金プラン「ギガホ」「ギガライト」が「分離プラン」に対応しており、ほぼそのままの内容で2019年10月以降も提供されている。

一方「2年縛り」に関しては10月以降、「2年定期契約」を途中で解除した場合の違約金が9500円から1000円と、改定後の上限に合わせた形になった。2年定期契約がある場合と、ない場合の通信料金の差も、従来月額1500円だったが、改定後の上限である月額170円にまで引き下げられた。

なお、毎月の通信料をNTTドコモが発行する「dカード」「dカードGOLD」で支払っている場合は、この170円の差額をゼロにする。定期契約なしで、これらのカードで支払えば違約金(解約料)も差額もゼロになる。

端末購入に関しては2019年5月から提供されている、36カ月の割賦で端末を購入し、返却すると12カ月分の残債が不要になる端末購入プログラム「スマホおかえしプログラム」が、10月以降もそのまま提供されている。

NTTドコモが2019年5月から提供している「スマホおかえしプログラム」は、法改正を意識したものであったことから、当面は現状の仕組みを維持して提供する方針のようだ

auは新料金プラン追加、端末購入プログラムでは批判も

続いてKDDI(au)の場合を見ていこう。KDDIも基本的にはNTTドコモとほぼ同じで、従来の料金プランの内容はそのままに、NTTドコモと同様法改正に合わせて2年契約による割引の違約金や、2年契約があるプランとないプランの料金差を変え、解約しやすくなった。ただしauの場合、NTTドコモの「dカード」による割引に相当するものはないのはやや見劣りするところだ。

auに関してはもう1つ、新料金プラン「auデータMAXプラン Netflixパック」が追加されている。これは名前の通り、スマホ上でのデータ通信が無制限となる「auデータMAXプラン」に、動画サービス「Netflix」の料金がセットになった料金プランだ。国際ローミングとテザリングの容量は2GBまでとかなり少ないので、スマホで動画を頻繁に視聴するヘビーユーザー向けのプランといえるだろう。

auは法改正に合わせ、Netflixのサービスをバンドルした新料金プラン「auデータMAXプラン Netflixパック」も追加。合計6つの料金プランを提供している

この新プランを合わせると料金プランは6つと、大手3社の中で最も多い。Netflixのバンドルプランや、データ通信をそこそこ利用する中間層に向けた「auフラットプラン7プラスN」など、他社にはない多くの選択肢があるのはメリットだが、シンプル化が進んだ他社と比べ、分かりにくいのも確かだ。

端末購入プログラムに関しては、当初「アップグレードプログラムDX」という新しいプログラムを用意した。これはスマホを48カ月の割賦で購入し、月額390円を支払うと、25カ月目以降に機種変更して使っている端末を返却したときに、残債の支払いが不要になるというものだ。最大で24カ月分の支払が免除される。

従来から提供してきた「アップグレードプログラムEX」を、NTTドコモやソフトバンクなど、他社の回線契約者であってもauから端末を購入できるようにしたものだが、アップグレードプログラムDXで購入した端末にはauのネットワーク以外では使えない「SIMロック」がかけられており、購入後100日間はSIMロックを解除できない。したがって、他社のユーザーでも買えるとしながらも、実質はau専用のプログラムになっているとして、総務省から強く批判された。

結局アップグレードプログラムDXは廃止になり、11月1日からは「アップグレードNX」に変わる。これはau回線の新規契約や機種変更時に、36カ月の割賦で端末を購入し、返却を条件に最大12カ月分の割賦残債を不要にする。NTTドコモと内容的には同じものだ。

ソフトバンクも大きく変わらず、料金競争はまだ先

ソフトバンクも従来の料金プランをそのまま維持しているが、2年縛りを完全に撤廃し、いつ解約しても解約料がかからないようにした。

一方の端末購入プログラムに関しては、従来の「半額サポート」の代わりに、当初auの「アップグレードプログラムDX」と同じ仕組みとなる「半額サポート+」を提供することで、法改正に対応しようとした。だがauと同様、SIMロックの仕組みによって実質的な利用者が限定されてしまうことに加え、残債免除を受けるには月額390円を支払う必要があり、メリットを最大に享受したとしても半額にはならないので、名称が誤解を与えるとして総務省から指摘を受けた。

ソフトバンクが当初発表した「半額サポート+」だが、別途月額料金がかかり、端末の返却が必要にもかかわらず、スマホが半額で買えると誤解を与えることなどが問題点として指摘され、サービスの改名や内容変更を余儀なくされている

そこでソフトバンクはプログラム名を「トクするサポート」に変更。さらに他社回線ユーザーであっても、クレジットカード払いで購入すれば、即日SIMロックを解除して利用できるように条件を変更して、指摘された問題点への対応に至っている。条件さえ整えばMVNO(仮想移動体通信事業者)など他社回線の契約者でもこのプログラムは利用可能となった。ただ、残債免除を受けるにはソフトバンクでの機種変更が求められられることには注意が必要だ。

こうして各社の新料金プランを見ると、法改正に応じて2年契約の「縛り」に関してはかなりの緩和がなされたが、料金プランの内容自体はあまり変わっておらず、少なくとも現時点では、法改正の狙い通り料金の値下げ合戦が起きているとは言い難い。法改正と同時に携帯電話事業に参入する楽天モバイルのサービス内容が、試験サービスに近いもので肩透かしとなってしまったこともその背景にあるといえ、携帯電話の料金競争が進むにはまだ時間がかかるといえそうだ。

佐野正弘
福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。
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