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学生の4割「通年採用望まない」 採用の自由化に不安

就職情報サイト大学生アンケート(下)

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NIKKEI STYLE

就職活動をする学生の間では、就職情報サイトの信頼性に加えて、もう一つの不安が広がっている。経団連と大学が今年4月、「通年採用」の拡大を表明するなど、急激に進む就活の環境変化だ。日本経済新聞社が大学生を対象にアンケート調査(有効回答数400)を実施したところ、実は新卒の一括採用が続くことを願う学生の本音と、通年採用や知人を介した「リファラル採用」などに対する警戒感が浮かび上がりました。

>>(上)今後就活する学生 4割が「リクナビの利用抑える」

「新卒一括採用のまま」を望む学生が4割 「年中就活したくない」

学生に望ましい採用ルールについて聞いたところ、時期を問わず、必要に応じて採用する「通年採用」を望む学生は19.5%にとどまった。「新卒一括採用と通年採用の併用」が41.3%と最も多かった。通年採用ではなく新卒一括採用のままがいいとする学生は39.3%で、「併用」とは僅差だった。

通年採用が推進される背景として、留学や研究などに取り組む学生が不利にならないようにするという狙いがある。今の就活では3月1日の採用広報解禁より前にインターンシップや説明会を開催する企業が多く、事実上、就活が早期化・長期化しており、大学側は学業への影響を懸念している。このため経団連と大学は、採用活動において「卒業論文や卒業研究の成果を含む学位取得にいたる全体の成果を重視すべきだ」としている。

しかし、学業優先という意図とは裏腹に、新卒一括採用を望む学生からは、「通年採用だと、かえって学業や学校生活が阻害される」という意見が目立った。「選考のタイミングが企業によってずれると、準備や実際に就活する期間が長くなり、精神的にも体力的にも負担が大きい」(東京の男子学生)など、「年中就活することになるのでは」という不安が大きいようだ。

経団連などは大学を卒業した学生が就活できる仕組みを整えるとしているが、前倒しの傾向を危惧する学生は多い。「通年採用の場合、優秀な学生で枠が埋まってしまうため、就職浪人や留年する生徒が増加する可能性がある」(埼玉の女子学生)と不安視する声もあった。

併用を望む学生の中には、「一括採用の方が企業も学生も見通しを立てやすくていいと思う。大枠は一括採用で埋め、残りを通年採用で補完していくべき」(東京の男子学生)という現実的な見方もあった。

リファラル採用望む学生57% OB訪問やイベントに積極的

脱・一括採用の流れでは選考時期が自由になるだけではなく、採用の方法も変わりつつある。その1つがリファラル(仲介)採用だ。リファラル採用とは、社員やOB・OGの紹介で採用試験を受ける方式のこと。労働問題に詳しい日本大学の安藤至大教授は「紹介で入った人の方が辞めにくく、入社後に活躍するという研究結果が海外では出ている。日本でもミスマッチを減らしたい企業でリファラル採用が増えるだろう」とみている。

リファラル採用が広がることについて、学生の過半数は望ましいと答えた(「望ましい」が9.8%、「やや望ましい」が48%)。望ましい理由としては、「知り合いの紹介なら信頼できる」(53.7%)が最も多かった。「自分のことをよく理解してもらえそう」(50.6%)も多く、通常の採用選考と比べて、企業と関係性を築きやすいイメージがあるようだ。

また、リファラル採用を望む学生は、望まない学生と比べてアクティブに情報収集する傾向が見られた。リファラルを望む学生で、「就職情報サイトを利用しなくても就活できる」と回答した割合は43%。リファラルを望まない学生よりも5ポイント高かった。サイトなしでも就活できる理由では「イベントなどで実際に企業の人から話を聞ける機会がある」と答えた割合が41%で、リファラルを望まない学生と比べて18ポイント高かった。「OB・OG訪問で情報入手できる」は22%で、同15ポイント高かった。

学歴格差、再び?

一方で、このようにアクティブに動ける学生ばかりではない。リファラル採用を望まない学生が、その理由として挙げたのは「人脈の広い学生が有利になりそう」(72.8%)という点が最も多かった。「高学歴な学生が有利になりそう」(40.2%)が次に多く、学生の間で格差が広がることを懸念する傾向があった。

「最近はサークルや部活に入っていない学生も多い。リファラル採用が増えれば、企業と接点のない学生はインターンばかりしなければならなくなる。そうすると勉学に差し支えが出てしまう」とハナマルキャリア総合研究所(東京・渋谷)の上田晶美代表は指摘する。

学生が不安に思う背景について、立教大学キャリアセンターの林良知氏は「通年採用やリファラル採用などは、企業が何をやっているのかよくわからないという不安が大きいのではないか。例えばインターンは採用直結なのか、そこから何人採ろうとしているのか、どういう基準で選んでいるのかなど。根幹の問題は、企業の採用情報があまり透明化されていないということだろう」と分析する。

リクナビが立ち上がってから約20年。ネットで簡単に閲覧・応募できるという仕組みによって、企業の情報はある程度オープンになり、"平等"な就活に貢献したと言えるだろう。しかし日本型の雇用システムが変わろうとする大きな動きのなかで、企業の採用活動は複雑化し、それらは学生の目からは見えにくいものになりつつある。

「企業と学生が対等でないことがよくわかった」――。リクナビ問題の感想について、このように捉える学生もいた。情報の非対称性をそのままにして採用方式だけを変えれば、待ち構えているのは「超格差社会」かもしれない。学生はその不安を敏感にかぎ取っている。

(安田亜紀代)

<調査の概要>
 就職情報サイト利用調査は、日本経済新聞社がネット調査会社マイボイスコム(東京・千代田)を通じて全国の大学生3、4年生に9月中旬に実施。有効回答数は400。3年生163人、4年生237人。男性179人、女性221人。文系286人、理系114人。
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