ふるさと納税、「除外」されても被災地支援できる

節税になるうえ返礼品がもらえると人気のふるさと納税制度だが、過剰な返礼品が問題となり6月に改正された。一部自治体は9月末までの期間限定の扱いだったが、結果がまとまった。制度の変更点を知り、10月以降も賢く使いこなしたい。

ふるさと納税は都道府県や市区町村に寄付をすると、原則、自己負担分2000円を除いた全額が税控除の対象となる仕組みだ(図A)。一般の寄付金控除に加え、特例分が住民税から控除される。総務省によると2018年度のふるさと納税による寄付額は5127億円と6年連続で過去最高を更新した。

対象自治体を総務相が指定

6月の改正のポイントは大きく2つある。1つ目は返礼品に対する規制だ。寄付額の3割以下の地場産品に限定した。2点目は、制度に参加する自治体を総務大臣が指定するようにしたこと。返礼品の基準を満たさない自治体は対象外となり、次に指定されるまで寄付してもふるさと納税の特例分の控除は適用されない(表B)。

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