写真はイメージ＝PIXTAめっきり涼しくなった秋の夜。夕食後に幸子と良男がお茶を飲んでいると、テレビで「定年後のお金」に関する番組が始まりました。そこに恵が帰宅しました。昔の上司が定年になり、その人を囲んで同僚と送別会をしていたそうです。
筧（かけい）家の家族構成筧幸子（48）良男の妻。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男（52）機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。筧恵（25）娘。旅行会社に勤める社会人3年目。筧満（15）息子。投資を勉強しながらジュニアNISAで運用中。
恵 最近、老後資金に関する番組が多いよね。定年になった先輩も「いろいろわからないことだらけだ」って言ってたな。例えば、退職金のもらい方も結構難しいんですって。会社にもよるけど、一時金や年金方式、あるいはその併用ができたりするらしいわ。
幸子 日本経済団体連合会などの2018年の調査だと、併用方式の会社が72％を占めているようね。
良男 年金方式はもらっている間、会社が運用を続けてくれて、その分合計額が増えるわけだからお得じゃないか？
恵 でも、先輩によると、年金方式も昔ほどは有利じゃなくなっているみたいよ。
幸子 かつては年5％台の運用（給付）利率も多かったんだけど、最近は2％前後も目立つわ。終身で年金を受け取れる会社も大きく減って、10～15年の有期の年金が増えているの。
良男 じゃあ今は一時金が有利ということかい？
幸子 ファイナンシャルプランナー仲間の深田晶恵さんの試算を紹介するわ。大卒後、59歳までの38年間働いた場合の退職金が1800万円で、受け取り方は(1)全額を一時金(2)全額を期間10年の年金（給付利率2％）(3)一時金と期間10年の年金で半分ずつ――の3つの方法から選べるという前提よ。退職金のほかに、64歳までは再雇用で働いて年350万円の給与（合計1750万円）を、65歳から69歳は公的年金を年220万円（合計1100万円）受け取ると仮定するわ。
恵 計算すると全部の合計は4650万円ね。
幸子 そう。退職金を全額一時金で受け取る場合の額面の合計額もそうなるわ。でも、退職金を全部年金で受け取るなら、運用益の分だけ金額が増えて10年合計で1990万円になるの。給与と公的年金は変わらないから、全部足せば額面では4840万円に増えるわ。
良男 190万円も増えるのか。やっぱり年金方式でもらう方がお得じゃないか。
幸子 これはあくまで額面よ。税金と社会保険料を引いた手取りの金額でみると、退職金を全額一時金でもらう(1)の場合は4180万円なのに、全額年金でもらう(2)の場合は4065万円と逆転してしまうの。
恵 どうしてそうなるの？
幸子 税金の仕組みから説明するわ。一時金でもらえば税金は「退職所得」という扱いよ。退職所得控除という非課税枠が勤続20年まで年40万円、21年目からは年70万円ずつ積みあがっていくの。38年間勤めた場合だと2060万円まで非課税ね。超えた場合も課税対象になる金額を半分にする仕組みよ。
良男 今回の前提では退職金は1800万円だから全額非課税になるわけか。
幸子 そう。一方で退職金を年金方式で受け取ると、公的年金などと同様に「雑所得」となるの。公的年金等控除が適用されるから60歳代前半は年間で70万円、60歳代後半は120万円までは非課税よ。試算の場合、全額を年金でもらう場合の税負担は、全額一時金に比べて200万円程度も増えるの。
恵 社会保険料も違ってくるのよね。
幸子 退職金を一時金でもらうと社会保険料はかからないわ。一方で年金で受け取ると会社を辞めて厚生年金などから脱退した後は国民健康保険や介護保険料の対象。この結果、退職金を年金で受け取る(2)の場合、給与や公的年金も合わせた社会保険料全体では、一時金で受け取る(1)より社会保険料は100万円程度も多くなるわ。
良男 税金や社会保険料が大きく増える結果、退職金を一時金でもらうほうが手取りが多くなるわけか。一時金と年金で半分ずつもらう(3)の場合は手取りは(1)と(2)の中間なんだな。
幸子 深田さんは「社会保険料は今後も上昇が見込まれるので、一時金方式が手取りで有利になりやすい傾向はさらに強まる」とみるわ。ただし富国生命保険の年金数理人の中林宏信さんは「給付利率がもっと高かったり、年金でもらえる期間が長かったりすれば、手取りでも年金が有利なこともある」と言ってるの。まずは自分の会社の条件をよく調べて、終身年金でもらえる仕組みがまだあるなら大事にしたいところね。
良男 ところで来年から公的年金等控除が変わるよね。
幸子 さっきの税金の試算は、公的年金等控除だけでなく基礎控除などの他の非課税枠も併せて計算しているの。確かに来年から公的年金等控除は10万円低くなるわ。だけど代わりに基礎控除が10万円増えるから、年金で受け取る場合の非課税枠の合計は原則的に同じよ。
恵 手取りで考える損得以外にも、受け取り方について考えるべきことはあるの？
幸子 一時金の比率を多くした場合、気を付けたいのが無駄遣いね。気分が大きくなって夫婦で世界を船旅したり、多額のお金でいきなり資産運用を始めてしまったりする例も多いの。旅行や運用は悪いことではないけれど、長い老後を考えてちゃんと資金を残せるように、計画的に使っていかないとね。
■イデコ、退職金と非課税枠共通
ファイナンシャルプランナー 深田晶恵さん
最近注目を浴びているのが個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）です。金融機関によっても異なりますが、イデコも原則的には退職金と同様に受給時に一時金か年金方式、あるいは併用を選べ、一時金なら加入年数に応じて退職所得控除、年金でもらうなら公的年金等控除が使えます。これらの非課税枠の仕組みはイデコ独自のものではなく、退職金や公的年金の非課税枠と原則的には共通です。
退職金やイデコ、公的年金を総合的に考え、非課税枠を有効に使うなどして税・社会保険料の総額抑制を心がけましょう。例えば、60歳でもらった退職金で退職所得控除の枠を使い切ってしまう場合、60歳代前半の公的年金等控除の枠が残っているなら、イデコはその枠内で年金方式でもらうことなども検討できます。
（聞き手は編集委員 田村正之）
［日本経済新聞夕刊2019年10月2日付］
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