どうする転職時の企業年金 手続き忘れは目減りリスク

転職先の会社に同じく確定給付の年金制度があり、規約に定めがあれば資産の移しかえは可能だ。ただし実際にそうした規約を設ける例は少ない。

より現実的なのは転職先が確定拠出年金(DC)制度を導入しているケース。確定拠出年金は、預け先の金融商品を自ら選択し、その運用次第で将来の受取額が変動する制度。この場合は年金資産は法律上移すことができる。そのうえで会社が新たに毎月、掛け金を拠出してくれるので、年金資産を積み上げていける。

転職先によっては企業年金制度がないこともある。その場合まず選択肢となるのが個人型の確定拠出年金(iDeCo、イデコ)への移しかえだ。イデコはやはり運用益が非課税。掛け金分は所得控除の対象となり減税効果が大きい。

もう一つの選択肢は企業年金連合会。企業年金の中途脱退者の受け皿の役割を担っており、累計約7万5000件を受け入れてきた。資産は年齢によって予定利率0.5~1.5%で運用。65歳から終身年金で受け取る。イデコなどと違い、新たに掛け金を出すことはできない。手続きは退職後1年以内にする。

ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏は「辞める前に会社からまとめて手続きを求められることが多いが、退職後でも遅くない。老後資金の準備計画に応じて自分に合った選択をする」よう助言する。

増える「DC難民」

次に、元いた会社で確定拠出年金に加入していた場合、転職後に年金資産がどうなるのかを見ていく。

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