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どうする転職時の企業年金 手続き忘れは目減りリスク

2019/10/6

写真はイメージ=PIXTA

若手だけでなく中堅以上の世代にも広がる転職。転職活動に熱心でも、それまで企業年金に積み立ててきた資産を転職先に移すことについては考えが後回しとなりがちだ。必要な手続きを怠れば将来受け取る金額が減る可能性すらある。年金制度が多様化するなかでどう対応すればいいのか。選択肢を把握したい。

■勤務先の制度確認

「受け取ったお金はいつの間にか使ってしまった」。勤め先を辞める際、企業年金に積み立ててきた資産を現金で受け取り、貯蓄や運用をせずに、日々の生活に充ててしまう人は少なくない。企業年金は本来、公的年金と並び老後を支える柱。新しい会社に転職した後も大切に管理し、運用して増やしていきたい。

転職時には一般に、自分の年金資産をまるごと別の年金制度に移し、運用を続けることが可能だ。現金化しなければ課税はされないし、運用益が非課税になるなど税制優遇の恩恵を引き続き受けられる。年金資産を上手に持ち運べば老後資金作りに有利に働く。

どのように資産を移すかは条件により異なる(図A)。転職する前に加入していた年金制度がどんなタイプだったか。新たに勤める会社にどんな制度があるのかといった条件により複数のパターンがある。

はじめに転職前の会社で確定給付年金(DB)制度に加入していた場合から見ていこう。

確定給付年金は会社側が資産を運用し、将来の受取額があらかじめ決まっている制度。加入者は3月末で合計940万人と多い。勤続年数など条件を満たせば退社後も運用を続けてもらえるが、満たさなければ資産を持ち運ぶことになる。

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