消費増税でPASMOのポイント還元、手続き忘れずに

PASMOでポイントを受け取るには専用サイトを通じて個人情報を登録する必要がある
PASMOでポイントを受け取るには専用サイトを通じて個人情報を登録する必要がある

10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済によるポイント還元事業。キャッシュレス決済にはクレジットカードやデビットカードなど様々な手段があるが、前払い式の電子マネーの利用者は注意が必要だ。代表的なのが関東の主な私鉄などで使える「PASMO」。ほかのキャッシュレス決済手段と異なり、事前の登録などを怠ると還元を受けられない場合があるからだ。

クレカやデビット、手続きなしで還元

ポイント還元事業は、対象となる中小店舗での支払いに登録された事業者が取り扱うクレカやデビットカード、電子マネーなどのキャッシュレス決済手段で支払うと、2%または5%分の還元を受けられる仕組み。

還元方法は決済額に応じてポイントを充てるとは限らない。例えば、クレカなら毎月の請求額と相殺し、デビットカードならひも付けられた金融機関の普通預金口座に相当額を入金するといった具合に様々で、決済手段や事業者ごとに異なる。

とはいえ、クレカやデビットカードの場合、利用者は特に手続きせずに還元を受けられるのが一般的。一方、前払い式の電子マネーの中には、事前登録や受け取りの際に手続きをしないと還元を受けられないものがある。

ポイント受け取り、駅窓口でメール提示

例えば、PASMO。これまで鉄道会社ごとのポイント制度はあったが、共通したポイント制度はなかったため、「PASMOキャッシュレス還元ポイント」を新設した。

このポイントを受け取るには、改めて専用のサイトを通じて電子メールアドレスなどの個人情報を登録する必要がある。ポイント還元を受けるには、駅の定期券窓口などメールで通知された受取場所に出向き、メール本文などを見せてPASMOに入金(チャージ)してもらう。ただ、チャージできるのは3カ月に1回だけだ。

これらの手続きは10月以降も受け付ける。しかし、早めに行わないと、それまで買い物などで利用した分はポイントが付与されず、損をすることになる。

交通系電子マネーのうち、JR東日本の「Suica」やJR西日本の「ICOCA」のように、すでにポイント制度がある種類は、会員登録済みであれば従来通りの使い方でポイント還元が受けられる。一方、JR北海道の「Kitaca」のように、もともとポイント制度がないため還元しないものもあるので各社のサイトで確認したい。そのうえで、どうしても還元を受けたい場合は、非交通系など還元事業に参加している電子マネーに切り替えるのも一案だ。

主な非交通系電子マネーでは、楽天系の「楽天Edy」とイオン系の「WAON」がポイントではなく電子マネーそのもので還元する。いずれも航空会社のマイルなど自社以外のポイントを受け取る利用者もいるため、特定のポイントではなく電子マネーを直接還元したほうが利便性が高いと判断している。

受け取り方も使い方も様々

楽天EdyやWAONで気をつけたいのは、還元を受けるにも手続きが必要な点だ。スマートフォンのアプリで利用している場合はアプリを操作するだけで受け取れる。一方、カード型のように通信機能がないタイプの場合、自宅のパソコンでも受け取れるが、カードリーダーなどの機器が必要な場合がある。

パソコンやスマホの操作が難しい場合、チャージできる機器がある店舗などで受け取る方法もある。楽天Edyの場合はスーパーなどに設置してある専用機器などで、WAONはイオンの店頭にある機器やイオン銀行のATM、ファミリーマートの店頭端末「ファミポート」などが利用できる。

なお、ポイントで受け取れる場合でも、電子マネーに交換しないと実店舗では利用できないケースもあるので注意が必要だ。

(藤井良憲)

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