この特例は、消費税10%で住宅を取得し、2019年10月1日から20年12月31日までに自己の居住の用に供することが条件となります。このほか床面積50平方メートル以上(※)などの細かな条件がありますし、マイホームの買い替えで居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例と併用できないといったルールもありますので、詳しくは税理士などの専門家に確認しましょう。

(※)面積はマンションでいう専有面積(壁芯面積=壁や柱の厚みの中心線で測られた建物の面積)ではなく、内法(うちのり)面積(壁の内側の寸法で測られた面積)である登記面積ですので注意しましょう。

所得が少ないほどお得な「すまい給付金」

住宅ローン控除は所得税や住民税から税を控除するので、支払う税金が少ないと恩恵は少なくなってしまいます。税金の支払いが多いことは所得が高いことを意味しますので、住宅ローン控除は所得が高い人のほうが恩恵にあずかれるという仕組みなのです。

そこで、所得が少なくても消費税に対応できるよう制度化されているのが「すまい給付金」です。

すまい給付金は収入が一定以下で、住宅を取得して登記上の持ち分(100%または一部)を保有するとともに、その住宅に自分で居住する人が対象になります。21年12月までに引き渡され、入居が完了した住宅が対象となります。住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50歳以上の人が対象ですす。

適用となる住宅にも一定の条件があり、床面積50平方メートル以上(登記面積)であることや、施工中などに第三者の現場検査を受け、一定の品質が確認された住宅であることなどが必要となります。詳しくは国土交通省のホームページに掲載されています。

一定性能を満たせば最大35万ポイント付与

すまい給付金のほか、新築住宅を取得する人に対する消費増税に対する給付制度として「次世代住宅ポイント制度」があります。

注目記事
次のページ
住宅取得等資金贈与の非課税枠も拡大