毎日半休1カ月半　執行役員パパが挑んだ3人の子育て

今春入社した社員が全社員の4分の1を占め、社員の平均年齢は29.1歳――。2013年に創業した保育士の転職支援などを手掛けるネクストビート（東京・渋谷）は、急成長期を迎えた若い会社だ。平均年齢35.6歳という役員らが背中を見せる形で進む同社の両立支援施策について、お届けする。妻が3人目を出産後、計画的に1カ月半、毎日半休を取り続けた、執行役員で最高技術責任者（CTO）のエンジニアパパに登場していただく。「育休」とは一味違う、「毎日半休」という家族の支え方について聞いた。また、「昼寝推奨」や「昼活」など同社のユニークな両立施策についても紹介する。

「3人目が生まれることになって、予定日の半年ぐらい前から、いろいろと想定を始めました」

同社の執行役員CTOの衣笠嘉展さんは現在、5歳、2歳半、8カ月の子どもたちのパパ。昨夏、3人目の子どもの出産を迎えるに当たって、大きな決断を迫られた。

2人目出産時は専業主婦の妻が上の子も連れて実家に帰ることで対応できたが、3人目となると一番上の子どもの幼稚園もあり、衣笠さんが一時的に働き方を変えないとどうにもならない状況が想定された。

「出産3カ月前に、社長に相談して具体的にプランを練りました。育休を取って必要に応じてリモートワークする、朝早く出勤して午後は早く帰る、ベビーシッターと併用して両立するなどのプランを考えて、妻にプレゼンテーションしました」

「妻の反応は『あなたに一日家にいてもらっても……うーん』というものでした。リモートワークをするといっても、子どもの世話をしながら仕事をするのはやはり現実的には難しい。いろいろ検討した結果、産後1カ月半は、それまでにたまった有休を消化する形で毎日半休を取り、ベビーシッターもお願いすることにしました」

朝9時に、衣笠さんが長女を幼稚園に送る。衣笠さんは、定時より30分早くそのまま出社。15時30分に退社してスーパーで食料品を買い帰宅。家族4人分の料理をして、子どもたちを入浴させ、寝かしつける生活を1カ月半続けた。「大変だったのは寝かしつけでしょうか。真ん中の子が1～2時間寝てくれないこともありました」

一人暮らし歴も長く、もともと料理は得意だった。「男の料理というと、一品どーんみたいなのを想像するかもしれませんが、子どもにもちゃんと食べてもらいたいと思ったので、アプリなどで子どもの好きそうなレシピをチェックして、メインだけでなくあえ物などの小鉢も作っていました。片付けは苦手ですが料理は苦にならないですね」

同社の定時勤務時間はラッシュ時間を避けるため10時～19時に設定。そのため、普段から朝の幼稚園の送りはしていたが、いつも平日夜は子どもたちが寝てから帰宅していたという衣笠さん。この1カ月半は、子どもと長い時間接することができた。「やはりよかったです。子どもの成長を1カ月半ちゃんと見られたのは貴重な時間でした。意外と兄弟でけんかしているとかお手伝いができるほど大きくなったなあ、とかいろいろ分かりました」

1カ月半の間、衣笠さんが出社している時間帯は、社員の福利厚生制度を活用してベビーシッターを頼んだ。詳しくは後述するが、同社には、両立支援施策として、ベビーシッター代の50%を会社が負担する制度がある。

「最初は妻も『えー』と抵抗していましたが、実際に頼んでみると『旦那にいてもらうよりだいぶ助かる』という感想でした。使ってみてよいパターンだなと思ったのは、朝9時から来てもらうスタイル。生まれたばかりの子どもの世話は夜通し続いて大変ですが、9時になれば長女は幼稚園、真ん中の2歳の子はシッターさんに預けられると思うと頑張れる、と妻は言っていました。ふっと息を抜ける時間帯を確保できたのがよかったみたいです」

心理的なメリットもあったという。「来てもらっていたシッターさんのお一人が、保育園の園長経験のある50代女性で、我々の子育て手法を褒めてくれたり、ちょっとした悩みを相談できたりして、それもとてもよかったようです」

ネクストビートは、保育士の就職転職支援事業など子育て支援分野を中心としたライフイベント事業のほか、インバウンド事業、地方創生事業などさまざまな領域でインターネット事業を行っているが、昨年から保育士・幼稚園教諭・看護師の有資格100%のベビーシッターのマッチングサービス「キズナシッター」もスタート。今回、自社のサービスをユーザーとして利用してみたことで、使い勝手などに関して気づきを得られる利点もあったという。

衣笠さん自身はこれまで、保育施設向けの業務管理ツール「キズナコネクト」などの立ち上げに関わった経験がある。「自分たちが作ったものが、何らかの形で子どもたちの役に立つというのはやはりうれしいものです」。ヤフーやグリーなどを経て同社が4社目となる衣笠さん。「ビジネスという側面と社会貢献という側面がいいバランスで動いていると感じたから、この会社に転職しようと思いました」と振り返る。

「毎日半休」を取る前は不安もあったという。「正直、踏ん切りがつくまでは迷いもありました。現場の人と会話できる時間が減るので、現場が不安に感じないだろうか、など心配でした」

2013年に創業したばかりの同社。スピード感を持って成長している真っただ中に、最高技術責任者である衣笠さんが半休とはいえ1カ月半も休むという空白は大きくはなかったのだろうか。

「だからこそ3カ月前から社長と話し合い、目標設定もしました。子どもを寝かしつけた後に自宅で働くこともありました。仕事量はほぼ減らしていません。あえていうなら、15時半に退社していたので、採用面接を別の人にお願いしたり、社外の人と付き合う時間を短くしたり、という工夫はしました。その期間は大変でしたが、前もって準備していたので、大丈夫でしたね」

「他社でCTOをしている友人も多いですが、育休を取っている人もいます。育休と聞くと、勝手に1年とか想像して『そんなに長い期間本当に休めるの？』みたいな印象を自分自身も持っていましたが、各家庭の事情に合わせて1カ月でもいいかもしれないし、時短勤務でもいいかもしれない。育休という言葉の持つ重たさやイメージを変えたい気はしています。男性の役員が、柔軟な働き方をしている姿を見せることは、より優秀な人材を確保することにつながるメリットもあると思っています」

急成長している同社には今春、中途採用も含めて60人が入社した。「もともと180人だったので、現時点では、4分の1が新入社員ということになります」（人事・広報グループ　広報マネジャーの百谷伶奈さん）。ここからは、同社のさまざまな施策について百谷さんに教えてもらう。

まず、両立支援として2つのベビーシッター関連の施策がある。一つは、早期復帰を応援するための制度で、生後4カ月から次の3月31日までの間で、保育園に入れなかった場合、就業時間中のベビーシッター代を100%会社が負担する。それ以外の場合でも、ベビーシッター代の50%を会社が負担する。こちらは就業時間外も対象となり、プライベート事由での利用も可。自社が展開するベビーシッターのマッチングサービスを利用する。

両立支援として、家事代行のCaSy（カジー）を利用したら会社が50%負担してくれる制度もある。子育て中に限らず、全社員対象という。

両立支援には、社員の健康増進や、生産性向上も欠かせないというのが同社の方針だ。

同社の人事執行役員は健康経営役員も兼務しており、健康経営と生産性向上の両面からさまざまな施策を行う。健康経営の観点から、社内のリフレッシュエリアにおいて、旬の食材を使った昼食を無料で食べられる「昼活」を週に1回実施。

また、2週間に1回、昼休みに社内のセミナールームにコーチがやってきて、希望者はヨガや瞑想（めいそう）などにも参加できる。

「エンジニアやデザイナーなどスクリーンに向かう作業が中心の社員が多いので、『肩こり』『目の疲れ』などのテーマを設定することもあります」

「生産性向上」という目標は、創業時から三原誠司・代表取締役最高経営責任者（CEO）がトップダウンで掲げてきた。社内に観葉植物が目立つのもその一環で「視界の15%に緑が入ってくると集中力が高まるということでグリーンを多用しています」

生産性の観点から、就業時間内の30分以内の昼寝も推奨し、リフレッシュエリアの一角にゆりかご状の椅子や、個室の戦略的仮眠室を設置。「起床後6時間後のタイミングで30分の仮眠を取ると、その後の生産性が上がるとのこと。会議室の予約と同じように、30分単位で予約可能です」

（取材・文　小林浩子=日経DUAL編集部、写真　花井智子）

［日経DUAL 2019年5月13日付の掲載記事を基に再構成］