改正相続法で思わぬ税負担 土地の共有や居住権に注意

もう一つ、改正法の目玉は2020年4月に創設される「配偶者居住権」だ。例えば夫に先立たれた妻に与えられる権利で、夫の死後も家に終身住み続けられる権利のことをいう。国税庁はこの税金の取り扱いについてもすでに明らかにしている(図B)。

放棄すると贈与に

居住権には財産価値があるとされるため、夫から妻が相続した段階では相続税の課税対象となる。次に、居住権を持つ妻が亡くなると「居住権自体も消滅する」(法務省)のが改正法の考え方。税理士の岩下忠吾氏は「権利が消えれば財産価値もなくなる」と説明する。つまり、子に居住権の相続税負担は生じない。

注意したいのは、生前に妻が居住権を放棄したり、妻と子が合意の上で居住権を解除したりするケースだ。例えば妻が老人ホームに入居することになり、居住権を放棄したり解除したりするケースが考えられる。「その場合は妻から子に贈与があったとみなされ、子に贈与税が課税される」(税理士の藤曲武美氏)

司法書士の船橋幹男氏によると「配偶者居住権は老人ホームに入居するなどして、自宅に居住しなくなったとしても持ち続けられる」という。居住権を子が相続する際には相続税がかからないのだから、妻が持ち続けていれば避けられた税負担だといえる。

改正相続法によって従来の知識や常識が通用しない税金の落とし穴が増えた。思わぬ税負担を避けるため、迷うことがあれば税理士にアドバイスを求めるのも一案だろう。

(後藤直久)

[日本経済新聞朝刊2019年9月21日付]

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