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勤勉日本、自己研さんは最低水準 世界と働く意識比較 人生100年時代のキャリアとワークスタイル

2019/9/27

アジアの各国とも日本より自己啓発の意欲が高い(写真はイメージ=PIXTA)

日本は働くことや自己成長に関して、どのような意識を持っているのでしょうか。アジア太平洋地域(APAC)14の国・地域における「APAC就業実態・成長意識調査(2019年)」(パーソル総合研究所)において、大変気になる「日本の就業意識の特徴」が明らかになりました。この背景にあるものとは、いったい何でしょうか。人事労務コンサルタントで社会保険労務士の佐佐木由美子氏が解説します。

■仕事選びで重視する日本の特異性

日本は出世意欲が14カ国・地域の中で最も低い――。管理職になりたい人の割合も21.4%で最も低く、これらの結果については、周囲を見渡してみても違和感のないものかもしれません。

一方、「勤勉」と言われる日本で、意外だったのは、最も自己研さんしていない国であるという結果です。東南アジアやインドは、自分の成長を目的とする社外学習・自己啓発が活発で自己研さんに意欲的なのに対し、日本は「特に何も行っていない」が46.3%(平均は13.3%)、ワースト2のニュージーランドと比べても24.2ポイントも差が開いているのです。

日本の起業・独立志向についても、日本は14カ国で最も低い15.5%。逆に5割を超える独立志向のある国は、インドネシア(56.4%)、インド(53.4%)、タイ(51.3%)の3国でした。

日本が特異な傾向を見せているのは、仕事選びで重要視することです。「希望する年収が得られること」が日本は1位で、これは他国も同様あるいは上位を占めていますが、2位が「職場の人間関係がよいこと」、3位が「休みが取れる/取りやすいこと」と、日本のベスト3でのみ独自の傾向が見られます。選択肢が26項目ある中で、「休みが取れる/取りやすいこと」は、どの国も上位10位以内にすら入っていません。

裏を返せば、それだけ休みが取れていない、ということでしょう。事実、日本の年次有給休暇の取得率は大変低く、総合旅行サイトのエクスペディアが実施した有給休暇国際比較調査(2018年)では、19カ国中3年連続ワースト1を記録しました。国が掲げる2020年までに70%の取得率という目標を大きく下回り51.1%で、平均取得日数は9.3日(「2018年就労条件総合調査」厚生労働省)という状況です。

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