食べ歩きが想定されている屋台の側に公園があり、多くの人がその公園のベンチで食事をすることが定例となっていても、ベンチの管理者が屋台を運営する店舗でないため、こちらはあくまで食品を提供しているだけという考え方になり8%です。

つまり、椅子やテーブルを管理して、外食サービスを提供している場合が10%になるという考え方ですね。

税率の差、あまり気にしなくてもよさそう

消費税増税の負担を軽減したいのなら、おおざっぱな方向性としては「外食より中食を」と言えそうですが、外食を選ぶときと中食を選ぶときは、求めている目的が違います。外食には片づけをしなくてよいことや、その場に滞在して知人と会話することなどを期待している場合もあり、税率が8%だからという理由で持ち帰りを選ぶことは現実的ではありません。

また、買い物のたびに、「これは8%か、10%か」と考えるのも大変ですね。2%の税率の差は、キャッシュレス決済によるポイント還元で緩和させるなどの策をとるのがよさそうです。政府の上乗せがなかったとしても、民間の決済事業者が付与しているポイントで2%程度の差額を確保することは難しくありません。

消費税増税による家計への影響は一般家庭で平均年間4万4000円程度と考えられます。月4000円弱のため、保険料や通信費、あまり通っていないジムや利用しなくなった定額制サービスなど、固定費の削減でカバーをする方が楽かもしれません。

8%と10%の採用ルールをなんとなくは把握しつつも、キャッシュレス決済によるポイント還元や固定費の削減などを取り入れて、家計への影響を軽減できると理想的です。

風呂内亜矢
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士。26歳でマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強を始める。2013年ファイナンシャルプランナーとして独立。最新刊「ケチケチせずにお金が貯まる法みつけました!」(王様文庫)など著書・監修書籍も多数。管理栄養士の資格も持つ。http://www.furouchi.com/
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