扶養範囲を超えて働く損得 社会保険料や控除など点検FPがお悩み解決

NIKKEIプラス1

夫の扶養の範囲内で働いていた自営業者の妻の所得が、123万円を超えた場合の変化を見てみましょう。

夫の給与収入が600万円(所得税率と住民税率は共に10%)とした場合、配偶者控除などが利用できなくなると、夫の所得税と住民税は月額換算で約6千円の増税です。

所得や税額が増えると、児童手当や保育料に影響する可能性があります。勤務先に「家族手当」がある場合は制度を確認しておきましょう。

夫の社会保険料は、妻が扶養から外れても変わりませんが、妻は国民年金保険料を月額1万6410円納めます。国民健康保険料は前年の所得で決まり、前年の所得がなければ月額換算で6700円、その翌年は同1万6300円(自治体で異なる)です。

妻が扶養から外れると、一時的に夫婦の手取りは少なくなりますが、妻の所得が増えれば挽回できます。帳簿を付けたうえで青色申告特別控除の最大65万円の控除を使うと、控除する前の所得が124万円以上になれば、扶養の範囲内で働いていた時の夫婦の手取りに戻ります。

納税すると、節税もできる個人型確定拠出年金(イデコ)や小規模企業共済の制度を使い、自分退職金や自分年金を準備することもできます。

制度は時代によって変わります。2016年には従業員501人以上の会社で働く年収106万円以上の人は扶養から外れ、今も加入基準の拡大が検討されています。18年からは配偶者控除などが改正されました。20年には基礎控除が引き上げられ、結果的に自営業者の税負担は軽くなります。定年のないフリーランスの強みを生かし、制度に振り回されない働き方を見つけませんか。

[NIKKEIプラス1 2019年9月7日付]

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