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扶養範囲を超えて働く損得 社会保険料や控除など点検 FPがお悩み解決

NIKKEIプラス1

2019/9/12

収入次第で扶養控除の対象から外れる

夫が会社員で、私はフリーランスで働いています。今は扶養範囲内ですが、今後、扶養の範囲を超えて働こうか迷っています。(40代女性)

◇ ◇ ◇

■回答者:ファイナンシャル・プランナー 前野彩さん

フリーランスでもパートでも、現在扶養に入っている人がさらに仕事で収入を得る場合、制度上の「損得」が気になるのは当然でしょう。

「扶養」の定義は3種類あります。健康保険や国民年金における「社会保険上の扶養」、所得税や住民税の控除の対象となる「税金上の扶養」、勤務先から支給される「家族手当上の扶養」です。

まず社会保険上の扶養です。扶養に入っている場合は、自分で社会保険料を納めなくても、自己負担3割で受診でき、老後は老齢基礎年金を受け取れます。会社員の夫の扶養に入るための妻の条件は「見込み給与年収が130万円未満(月額10万8333円以下)」かつ「夫の収入の2分の1未満」です。

ただし130万円はパートなどの給与収入の場合。フリーランスなど自営業者は「収入から必要経費を差し引いた金額が130万円未満」が扶養の条件です。扶養を外れると、受ける保障は同じでも、自分で社会保険料を納める必要があります。

注意すべき点は、健康保険と税金の必要経費が異なること。健康保険上の経費は「仕入れ原価」など事業に不可欠で直接的な支出に限られます。交通費や通信費が経費に当たるかは夫が加入する健康保険によって異なるので、健康保険組合に確認しましょう。

次は税金上の扶養です。1月1日から12月31日の間に妻が得た所得で決まります。夫が配偶者控除などを利用できるのは、自営業者の妻の収入から必要経費を差し引いた所得が123万円以下であること。税金上の必要経費には、接待交際費や減価償却費も該当します。住居や車を事業に使う場合、使用面積や使用時間で公私を明確に区分しておけば、家賃や光熱費、ガソリン代も経費に含められます。

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