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年金、もらっている人も減っていく 重み増す自助努力 老後のお金 財政検証(上)

2019/9/8

年金支給水準は下がっていく

将来、自分がもらう公的年金がどの程度先細りするかは日本経済次第――。厚生労働省がこのほど公表した年金制度の将来見通し(財政検証)が突きつけた現実だ。経済が順調に推移すれば年金支給水準は今より2割弱下がるだけで収まるが、どんどん低迷していくようだと4割ほども低下しかねない。人生100年時代、個人は公的年金を「抑えのピッチャー」ととらえ、それだけに頼らない努力が必要になる。

■6通りを試算

厚生年金や国民(基礎)年金といった公的年金は、働く人たちや企業が負担する年金保険料と税金を財源に支給される。つまり、労働が生む富の一部を保険料などとして拠出し、働けなくなった高齢者らに分配する仕組みだ。

経済が成長して富が大きくなれば、ある程度分配してもそう支障はないが、富が小さくなれば分配できる分も少なくなる。5年に1度実施される財政検証は、いくつかの経済前提を置いて将来どの程度の分配が可能なのかを点検し、必要に応じて制度を見直すための作業だ。

今回の検証では経済が成長するケースから低迷するケースまで6通りを試算した。その結果からまずいえるのは、日本は超高齢化で年金を受け取る人がどんどん増えるので、成長して富が多少増えても、年金の支給水準は今より下がらざるを得ないということだ。

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