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消費増税のポイント還元、アプリなら3%上乗せ特典も 家計を磨く 対策・消費増税(3)

2019/9/3

「ペイペイ」は銀行口座入金方式の選択などを条件に現在3%の還元を打ち出す

消費増税に合わせて始まるポイント還元制度。対象となるキャッシュレス決済の一種で最近注目されるスマートフォン決済アプリの使い方をみていこう。

■10種以上のアプリ、利用できる見通し

スマホ決済は画面上のQRコードなどを店員に見せて機器で読み取ってもらうか、店員が示すQRコードをこちらのスマホで読み取ることで支払いを済ませられる。10種以上のアプリが政府のポイント還元制度で利用できる見通しだ。

店舗側の設備コストが安いため最近、小さな飲食店や商店で採用が目立つ。中小・個人事業者は、政府の補助金により5%還元の対象(制度登録が前提)となるため今後も増えそうだ。

利用するにはアプリをスマホにダウンロードして個人情報を登録する。その際に必要となるのが、お金の「支払い元」の設定だ。

比較的多いのが手持ちのクレジットカードをひも付けるタイプだ。カード情報を登録したうえで使うと、代金が自動的にカードから後払いされる。例えば「楽天ペイ」がこの方式だ。

銀行口座を登録するタイプは、買い物の前に1万円などと金額を指定してチャージしておく。「LINEペイ」が一例だ(店頭での入金も可能)。ゆうちょ銀行の口座に限り登録可能な「ゆうちょペイ」など、代金が直接、口座から引き落とされる方式もある。

アプリ選びではまず自分がよく買い物をする店で使えて政府制度にも登録済みかを確認したい。他に注目したいのが、政府補助金とは別に各アプリが独自に特典として用意する還元サービスだ。例えば1%分を独自に還元するアプリを使って払い、補助金から5%還元を受けられれば合計の還元率は6%とよりお得だ。

■操作手順に注意

独自還元はアプリにより差が大きい。「ペイペイ」は銀行口座入金方式の選択などを条件に現在3%の還元を打ち出す。期間限定の高還元や割引クーポンの配信に積極的なアプリもある。ゆうちょペイなどポイントが付かない例もある。

利用時に注意したいのはアプリの起動。通信環境が悪くて時間がかかることがあるので会計待ちの列に並ぶ前に操作したい。会計時に金額を自ら入力する手順が必要なアプリもある。ポイント還元に詳しいポイ探(東京・世田谷)代表の菊地崇仁氏は「高率還元はコストがかかり長期では維持できない」とみる。

政府の還元制度では他の決済手段も利用可能だ。「Suica」などの電子マネーは端末にかざすだけで瞬時に手続きが済むのが強み。クレジットカードは「独自還元率が0.5~1%と比較的高く加盟店の多さなど優位点が多い」(菊地氏)。消費増税後も特徴を理解して使い分けたい。

[日本経済新聞朝刊2019年8月31日付]

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