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パパの育児、会社が応援 悩み共有の場・社内で学童…

2019/9/3

損保ジャパンのパパカフェで情報交換する父親たち(東京都新宿区)

男性社員の子育てを企業が後押しする動きが出てきた。残業時間の上限規制を柱とする働き方改革関連法が4月に施行されるなど、働き方改革は始まったばかり。男女ともに仕事と子育てを両立できる社会の実現に向けた取り組みを探った。

「うちの子供は『もう一回やって』を繰り返す。皆さんは子供とどう遊んでいますか」。損害保険ジャパン日本興亜は8月、男性社員同士で子育ての悩みを話し合う「パパカフェ」を本社内の企業内保育所で開いた。集まったのは30~40歳代の7人。新米パパの問いに対し、先輩パパが「激しい遊びのあとに、絵本の読み聞かせなどで落ち着かせるといい」とアドバイスした。

参加した7人のうち5人が、育児休業を取得した。平均期間は1週間程度だが、広報部の田中翔さんは「育休を取得して、平日の妻の大変さが実感できた」と語る。育休後は「言われるから何かするのではなく、家で自ら考えて動くようになった」という。リテール商品業務部の若山俊太さんも「平日の家事・育児を体験できてよかった。妻の負担が大きいとわかった」と振り返る。

同社は社員が男女問わず子育てに関われるよう工夫を凝らす。男性社員の多くが育児を話題にしづらいと感じていることに着目、パパ同士で話す場を設けることで具体的な子育てスキルの共有やストレス解消、仲間づくりなどにつながると期待を寄せる。同社の担当者は「育児と仕事の両立で悩む男性社員が今後も相談できるネットワークを提供したい」と目的を語る。

制度も後押しする。セキュリティーを確保できる場所であれば、全社員約2万7000人が自宅外でテレワークできる。同社によると利用する社員は多く、「特に子供が突然発熱して保育園を休むなど、突発的な事情が発生したときに使いやすい」という。

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