消費増税のポイント還元 「いつもの店」に照準をファイナンシャルプランナー 風呂内亜矢

写真はイメージ=PIXTA
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10月1日に予定されている消費税率の引き上げ(8%→10%)に対して、消費者の負担感を和らげようと様々な緩和策が用意されています。日常生活に親しみがあるものとしては「キャッシュレス決済に対するポイント還元」と「プレミアム付き商品券」の2つの事業があります。

中小企業での買い物に2%または5%のポイント上乗せ

キャッシュレス決済に対するポイント還元は、中小企業の店舗での買い物を中心に、2%あるいは5%のポイント還元を上乗せする原資を国が給付するものです。

個人商店などで買い物をすれば5%、コンビニエンスストアなどチェーン展開している店舗のうち直営店ではなくフランチャイズ店舗などでは2%のポイント還元が受けられる内容になっています(コンビニ大手は直営店においても自社の負担で還元予定)。

注意が必要なのは、資本金5000万円以下などとされる中小企業の定義に当てはまる店舗であっても、その店舗が今回のポイント還元事業に参画する手続きをとっていなければ、還元を受けられないという点です。また、決済手段もすべてが対象となるわけではありません。決済事業者が参画する手続きをとっている必要があるのはもちろんのこと、同じ決済事業者が提供する決済サービスであってもQRコード決済は対象となるが、クレジットカードは対象外となる可能性もあります。

還元の方法も後から付与するもの、その場で付与するものなど様々。請求額から還元分を割り引く方針を発表している企業も出てきています。

制度がスタートする10月には、店頭にポスターなどが貼られ、対象店舗である旨や対象となる決済手段が確認できるようになる予定です。

有利なキャッシュレス、始める準備を

国の事業としては、以前からあるキャッシュレス決済のポイント還元に2%や5%を「上乗せ」する内容になっています。仮に事業の対象にはならなかったとしても、カードやQRコードなどのキャッシュレス決済を行うことで従来通りのポイントを獲得することはできます。

制度の対象になるかどうかだけにこだわらず、現金決済からキャッシュレス決済に切り替えた場合に、無駄遣いが増えないためのトレーニングを始めておくことは有効と言えそうです。

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