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取締役会が変わる 上場企業3社に1社が女性を起用

2019/8/27

企業の役員に占める女性の割合を高める動きが加速してきた(7月に都内で開かれた30%クラブジャパンの発足イベント)

上場企業で女性の取締役が増え1111人となり、千人の大台に乗った。このうち社外取締役が8割を占める。取締役会の議論に幅広い視点や柔軟な発想をもたらそうと、3社に1社が起用。社内での女性活用にとどまらず、取締役会にも多様性の波が広がっている。

企業統治助言会社プロネッド(東京・港)の調べによると、東証1部上場企業の取締役のうち女性は1111人(5.7%)で昨年から5割以上増えたもよう。社外取締役は80%、社内は20%となる。女性社外取締役を起用する企業は35.8%で、ガバナンス改革が始まる前の2011年の3.6%から10倍になった。

これまでは女性の経営人材の層の薄さから、複数の上場企業の役員をかけ持ちする女性が多かった。こうした傾向に変化の兆しが出ている。

社外役員(社外取締役と社外監査役)の女性の兼任状況をみると、4社以上かけ持ちする女性は1年前から3人減り、14人だった。「兼任への批判を受け、企業が他社と重ならないように女性役員の人選を進めた結果」とプロネッドの酒井功社長はみる。

主な経歴をみると、弁護士(242人)、大学教授(180人)が依然多数派だが、企業経験者も67人と前年の38人から大幅に増えた。「経営者人材は企業の奪い合いの状況」(酒井社長)

起用が目立つのは大企業だ。売上高1兆円以上では75%が女性社外取締役を起用しており、前年から12ポイントアップした。100億円未満の企業は15%にとどまる。

売り上げ規模が大きい企業は海外に事業展開する傾向が強く、海外の機関投資家や株主も多い。外国人投資家はガバナンス状況を投資先選定の入り口にしており、企業側も投資マネーを呼び込むためには、多様性への配慮を示す必要がある。

今年から複数の女性社外取締役を起用した企業をみると、清水建設や三井化学、アステラス製薬など幅広い業種が並ぶ。りそなホールディングスや七十七銀行、北国銀行など金融界でも進んだ。

一方、社内の生え抜きの女性を取締役に登用する動きも出てきた。東証1部で女性社内取締役を選任している企業は191社(221人)を数え、ほぼ10社に1社だった。

最多はレナウンの3人で、パソナグループや大和証券グループ本社など28社が2人で続く。レナウンの3人は全て親会社の中国企業の幹部だ。

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