「米中50年冷戦」でも日本株は買い(窪田真之)楽天証券経済研究所所長兼チーフ・ストラテジスト

株は安いところで買って高いところで売ればもうかります。景気が悪い時、悲観が広がっている時に買い、景気が良い時、楽観が広がっている時に売れば、結果的に安いところで買って高いところで売ることになります。短期的な不安材料ばかりにとらわれず、株が安いかどうかを投資判断の基準とすべきと考えています。

個人投資家は配当利回りで選択を

現在、日本株は買収価値や配当利回りからみて非常に割安になっています。少なくとも私がファンドマネジャーをやっていた過去25年のどの時点と比較しても、今ほど日本株が割安だったことはありません。

個人投資家は配当利回りに注目したらよいと思います。財務が良好で収益力の高い大型株に、予想配当利回りが4%を超えている銘柄が増えているので、そこから投資していったらよいでしょう。

米ソ冷戦時でもあった株価上昇局面

米中の対立に解決のメドがないのに株なんか買って良いのか、と考える人もいるかもしれません。米中対立と株式投資について私の考えをお話ししましょう。米中対立は根が深く、抜本的な解決策は見いだせません。今後、50年以上続く問題になるでしょう。20世紀の米ソ冷戦に近いものになると考えています。

それでは今後50年間、米中対立のせいで世界経済は全く成長しなくなるのでしょうか? 株は全く上がらなくなるのでしょうか? 

そんなことはないと思います。米ソ冷戦があった20世紀後半、対立が激化し、第3次世界大戦が懸念される時は、世界的に株が下がりました。ただし、対立が緩和する局面では、世界経済の成長に伴って株価は上昇しました。

米中冷戦も同じ構造だと思います。米中対立がどこまでエスカレートし、世界景気へのマイナス影響がどこまで拡大するかわからない今、世界的に株が上がらないのは当然です。ただし、このまま世界経済がいつまでも悪化し続けるわけではありません。景気は循環するものです。いつか回復局面が訪れるはずです。それは、早ければ来年、遅くとも再来年と考えています。

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