「米中50年冷戦」でも日本株は買い(窪田真之)楽天証券経済研究所所長兼チーフ・ストラテジスト

写真はイメージ=PIXTA
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米中対立が泥沼化しつつあります。米国は9月から対中制裁関税第4弾を発動する見込みです。対する中国は、国営企業に米国からの農産物輸入を停止するよう要請しました。制裁第4弾への報復と考えられます。

深まる米中対立

米国は19日、中国通信大手ファーウェイへの禁輸強化も発表しました。ファーウェイ本体に加え、関連会社46社も禁輸リストに載せました。これから始まる5G(第5世代移動体通信)ネットワークの構築で、米中分断が一段と深まる見込みです。ハイテク分野での覇権争いの根は深く、米中とも歩み寄りの余地がなくなってきています。

経済だけでなく、安全保障面でも米中の争いが激化しています。20日、米国はF16戦闘機66機を台湾に売却することを正式に決定しました。中国が反発を強めるのは必至です。中国の海洋進出政策に伴う摩擦も今後一段と強まる見込みです。

こうした一連の推移を見ると、米中が年内に通商協議で合意する可能性は限りなくゼロに近づいたと見るべきでしょう。これまで、トランプ大統領は来年大統領選を控えているので、年内に中国との交渉をまとめようとするとみられていましたが、それはほとんど期待できなくなりつつあります。

悪材料増、株価下落…だからこそ投資妙味増

これだけ悪材料が増え株価が下がってくると、もう株なんか見たくもないという人が増えているかもしれません。このような時だからこそ、25年間ファンドマネジャーをやってきた経験から、あえて言いたいことがあります。日本株投資の魅力が高まってきた、というメッセージです。

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