2019/8/25

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注意したいのは複数の決済手段を導入している店舗だ。「あるクレジットカードは還元対象なのに別のスマホ決済は未登録で対象外ということがありうる」と決済サービスコンサルティング(東京・千代田)の宮居雅宣代表はいう。

ポイントの還元率は店舗の形態・規模により異なる(図B)。まず個人事業主や小さい会社が営む店舗(中小・小規模事業者)では還元率が「5%」だ。

コンビニエンスストアのようなフランチャイズ(FC)チェーンの場合、個人や中小が運営する加盟店だと還元率は「2%」となる。本部直営の店舗は制度上は補助金の対象外だが、大手コンビニ各社は消費者が混乱しないよう、直営店を対象に自費による2%還元を実施する予定だ。

ガソリンスタンドなどのFCチェーンでも同様に、自費還元分を含めて2%還元とする例が増えそうだ。ふだん利用するコンビニや給油所などの情報を確認したうえでキャッシュレス決済を心がけたい。

事業者ごとに上限

補助金がどういう流れで消費者の懐に入るかは決済手段によって違う点も知っておきたい。次回以降の買い物のときに使えるポイントとしてたまることもあれば、電子マネーの残高の形で入ることもある。

2、5%のポイント相当額が、店頭での支払時や口座からの引き落とし時に代金から引かれることもある。「ポイント還元というより実質的な割引と考えた方が分かりやすい。決済事業者は管理の問題から実質割引の形を選ぶ例が多くなりそう」(菊地氏)だ。

決済事業者は1カ月当たりの還元額に上限を設ける予定だ。大手クレジットカード会社は月1万5千円とする見込み。支払額が一定を超えたら対象外になる点を覚えておこう。

消費増税後は販売促進策として独自に値引きをする店舗も増えそうだ。値引き幅が大きければ、ポイント還元を受けられなくてもお得だ。大手店舗を含め、販売価格をよく比べて買う店を決めるようにしたい。次回はキャッシュレス決済を安全に使いこなす方法を紹介する。

(堀大介)

[日本経済新聞朝刊2019年8月17日付]