ICT（情報通信技術）を活用してオフィス外で働くテレワークを普及させようと、政府や東京都は7月22日～9月6日に「テレワーク・デイズ2019」を実施しています。来夏は東京でオリンピック・パラリンピックが開かれます。海外から多くの観戦者が来日し、首都圏は交通混雑が必至です。大会期間中、勤務先に通勤しなくても仕事ができるよう、テレワーク導入を企業に事前に呼び掛ける目的です。
三井住友海上は今夏、本社勤務の約5500人の社員に1度はテレワークを試みるよう勧めてます。人事部課長の荒木裕也さんは7月24日、夏休みを兼ねて訪れた徳島支社で働きました。仕事内容はいつもと同じ。パソコンを持参し、研修の企画を練りました。終日働き、翌日は有休を取って徳島市内を散策。「仕事も観光も存分に楽しめました」と話します。
テレワーク・デイズは今年で3年目。参加企業・団体は17年約950、18年約1700、19年約2700（15日時点）と年々増えています。東京に限らず全ての都道府県から参加しています。大阪ガスもその1つ。「会社を挙げてテレワークを推進しています。混雑緩和と関係はありませんが、社員に利用を促す絶好の機会になります」
政府も大会期間中だけのテレワーク実施を目的としておらず、新しい働き方として普及に弾みをつける狙いもあります。いつでもどこでも働けるテレワークは働ける人の幅を広げます。子育てや介護など家庭の事情があっても在宅勤務が可能になります。12年のロンドン五輪のときも、テレワークを実施した英国企業が人材確保や生産性向上など経営上のメリットに気付き、英国でテレワークが一気に広まったといいます。
次世代通信規格5Gのサービスも来年始まります。ネットを通じてオフィス外でこなせる仕事の幅はさらに広がります。ただ働く側からみると心配もあります。今でも退社後や休日にこちらの都合にお構いなしに仕事メールが届くことがあります。上司や同僚、部下がいつどこで働いているかが分からなくなればなるほど、時間にとらわれずに問い合わせや業務命令が飛び交うリスクが増します。
