希望退職に潜むリスク たっぷり割増退職金に油断禁物ミドル世代専門の転職コンサルタント 黒田真行

退職金を受け取って、転職の動きを鈍らせてしまう人が珍しくない。写真はイメージ=PIXTA
退職金を受け取って、転職の動きを鈍らせてしまう人が珍しくない。写真はイメージ=PIXTA

希望退職の募集に動く企業が相次いでいます。希望退職制度はセカンドキャリアにどんな影響をもたらすのでしょうか。今回は、増加する希望退職制度の活用に潜むリスクをお伝えしたいと思います。

日本ハム約3850万円、協和発酵キリン約1723万円、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス約916万円、富士通約1618万円――。2018年から今年にかけて希望退職を実施した企業の「一人あたりの特別損失」を割増退職金として仮定した金額です。17年に希望退職を実施した三越伊勢丹ホールディングスでは、最大5000万円ともされた退職金増額が話題となりました。

つい先日、転職相談で会った48歳の男性Mさんは、早期希望退職制度に応募して、会社を辞め、転職活動をしているそうです。地方の国立大学を卒業後、大手機械メーカーに就職、関連会社への出向なども経験。約25年間勤めてきた販促マーケティングのプロフェッショナルとして、かなりレベルが高い実績を上げて活躍してきました。

特に、展示会やセミナーを通じて法人顧客を集め、集客後にアウトバウンドのコールセンターでアポイントを取り、現場の営業につなげていくというスタイルを磨き上げてきたことが最大の強みということでした。仕事ができるからこそ、同じ役割を長く担当し、またその経験値がスキルを深めていくという、典型的な深耕型スペシャリストです。

「できれば、同じような法人向けのマーケティングで、営業の後方支援的な仕事で貢献できる場所を探しているので、メーカーでの販促マーケティングのポジションがあれば紹介してほしい」というのが依頼の内容でした。

「希望年収は前職と同程度の900万円以上。下がるとしても800万円以上は確保したいです。体力的に若くはないので、残業は前職時代の月間50時間よりは減らしたいと思っています」というのが希望条件。「外回りの営業は経験がないので今さら無理です」というのが除外条件でした。

会った際に、面談前にメールで送ってもらっていた履歴書と職務経歴書の内容で、一つ気になっていることがあり、質問しました。

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