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非課税口座どこで開く? 金融機関により手数料に大差

2019/8/17

「老後2000万円問題」を機に資産運用の必要性に目覚めました。「まずは非課税制度をフル活用」という記事を読みましたが、具体的な手順について教えて下さい。

◇ ◇ ◇

通常なら取られる税金を節約できる税優遇制度の代表が個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)と、少額投資非課税制度(NISA=ニーサ)です。NISAには一般型に加え、「つみたてNISA」もあります。

いずれも自分で金融商品を選んで投資し、成績次第で運用収益が変わります。通常、20.315%の税金が引かれる値上がり益や配当がまるまる受け取れるのが共通のメリットです。

一方で利用できる対象者や年間の投資上限額、運用商品などイデコと2つのNISAで違いもあります。特にイデコはあくまで年金用なので原則60歳まで引き出せず、中には利用できない人もいます。対象者の範囲を広げる議論もありますが、現状ではまず自分が加入できるかどうかの確認が第一歩です。

自営業や公務員、専業主婦であれば問題ありませんが、焦点は会社員の人です。勤め先に確定拠出型の年金(企業型DC)があれば、同時にイデコには原則入れません。ただ、労使間の規約で定めた例外ケースもあります。給与担当など勤務先の担当部署に確認してみましょう。

非課税口座は通常の株式投資を行う「証券総合口座」とは別に口座開設手続きが必要で、基本的にそれぞれ1つの金融機関との付き合いになります。失敗しない預け先選びのため、手数料と商品ラインアップに注意しましょう。

■運営管理費、無料も

特にイデコは加入時の初期費用(国民年金基金連合会に2777円)に加え、運用期間中に複数の口座管理手数料が必要です。中でも口座のある金融機関が徴収する「運営管理手数料」は、無料の会社もあれば、割高な例も散見されます。たとえ月300円など少額でも、30年積み重なれば10万円以上の違いになります。

NISAは口座管理手数料がありませんが、通常の手数料がかかる株式や投資信託もあります。費用対効果を考えて選びましょう。また、一般型とつみたて型の同時利用はできません。

いずれも運用開始までの手続きがやや煩雑なため、途中で挫折する人もいます。運転免許などの本人確認証やマイナンバーなど必要書類をそろえて取りかかりましょう。

特に会社員や公務員がイデコに入る場合、勤務先の書類記入・押印が必要です。かれこれ1~2カ月はみる必要があるので余裕を持って取りかかりましょう。

[日本経済新聞朝刊2019年8月10日付]

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