デート商法・霊感商法… 「不当な勧誘」規制強化6月に改正消費者契約法

写真はイメージ=PIXTA
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消費者の不安や判断力の低下につけ込み、不要な商品を買わせるトラブルが後を絶たない。今年6月、改正消費者契約法が施行され、売買契約を取り消せる範囲が広がった。悪質業者から財産を守るためのポイントをまとめた。

若年層の被害も

「高齢の親の不安をあおっていろいろな商品を買わせた」――。全国の自治体の消費生活センターではこのような相談が目立つ。訪問販売には一定期間内であれば無条件に解約できる「クーリングオフ制度」があるが、期限の8日を過ぎてから相談が持ち込まれるケースが多いという。

「消費者白書」によると、消費にまつわる年間の相談件数は2018年に101万8000件あった。65歳以上の相談が35%と大きな割合を占める(グラフA)。

20代など若年層の被害も少なくない。就職活動中の学生の不安をあおり、高額セミナーなどに勧誘する手口だ。消費者問題に詳しい石戸谷豊弁護士は「成人年齢が18歳へ引き下げられれば、さらに被害が広がる」と懸念する。

6月15日に改正消費者契約法が施行され、消費者保護が強化された。もともと「不当な勧誘」を受けて結んだ売買契約は、気付いてから1年以内なら取り消せるが、改正法でこの「不当な勧誘」の範囲が広がった(表B)。

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