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13人に1人はLGBT 職場で知っておきたい8つのこと

日経ウーマン

2019/8/22

日本人の13人に1人がLGBTという調査結果も(イラストはイメージ=PIXTA)
日経ウーマン

「LGBTの人が身近にいない」ってホント? 日本人の13人に1人がLGBTという調査もあることから分かるように、あなたの周りに必ずいます。ドラマ『おっさんずラブ』が社会現象となったり、政治家らの「LGBTは生産性がない」「この人たち(LGBT)ばっかりになったら国はつぶれる」発言に批判が集中するなど、ポジティブなニュースから差別的言動まで、今やLGBT(Q)に関する話題に事欠かない時代に。そんななか、私たちが進む「多様性を尊重する社会」にどう向かうべきか─一緒に考えていきませんか?

■私たちを取り巻く環境、どうなっているの?

「LGBT(LGBTQ)という言葉は知っているけれど、詳しくは分からない」という人も多いのでは? まずは、私たちを取り巻くLGBTQの現状を知ることから始めましょう。

今、日本でLGBTQ層に該当する人は13人に1人といわれ、さらに最新の調査では「人口の8.9%、11人に1人」という結果もある。「これは左利きの人とほぼ同じ割合」と、電通ダイバーシティ・ラボ代表の伊藤義博さんは解説する。ただし、成蹊大学非常勤講師の石田仁さんは、この数値は「あくまでインターネット調査会社の回答者のなかでの割合とみなすべき。既に行われている性行動や性意識の調査では1~5%程度」と指摘する。

とはいえ、「顕在化していないだけで、周りに一定数の当事者がいる」という事実に変わりはない。「性は多様で揺らぎがあるため、数値だけでは測り切れない」と、虹色ダイバーシティ理事長・村木真紀さんは言う。社会学者の水無田気流さんも「男性と女性という2項対立ではなく、グラデーションと考えるべき。より細かく自分にフィットするジェンダーを手に入れられる社会になれば、皆が生きやすくなると思う」と提言する。

識者たちがそろって指摘するのは、法整備の重要性だ。「差別禁止法や同性婚などの法整備が進まない限り、LGBTが抱える差別や偏見といった本質的な問題は解決しません」(石田さん)。大切なのは、互いの違いを認めて、誰もがハッピーに暮らせる社会。「LGBTが生きやすい社会は、すべての人にとって生きやすい社会につながるはずです」(村木さん)

■LGBTQ
「LGBT」はレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を並べた言葉。「LGBTの人々」などのように、性的マイノリティーの総称として使われる。近年、多様なアイデンティティーの広がりにつれて、「LGBTQ」などと表記することも多い。

【L=レズビアン】性自認が女性で、性的指向が女性に向く人。
【G=ゲイ】性自認が男性で、性的指向が男性に向く人。
【B=バイセクシュアル】異性を好きになることもあれば、同性を好きになることもある。性的指向が男女どちらにも向く人。男女の区別そのものに疑問を呈する意味で、「パンセクシュアル(全性愛)」とも。
【T=トランスジェンダー】身体の性別(多くの場合は解剖学的な性別)に沿って出生届などで指定された社会上の性別と、自認する性別とが一致しない人。または、より積極的に既成のジェンダーのあり方に疑問を抱き、それを超越(トランス)しようとする人。対義語は「シスジェンダー」。
【Q=クエスチョニング】性別、性的指向、性自認、ジェンダー表現、どれか1つ以上の部分で、自分の性を決められない、決めたくないという状態にある人のこと。

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