リクルートでの営業が背骨に 公民の架け橋夢見る四條畷市副市長の林有理氏(下)

――林さん自身はいつ、マインドマップを知ったのですか。

「管理職になったタイミングです。自分自身の考えを整理する意味で最初はマインドマップを始めたのですけれども、結果的にそれがチームマネジメントにも役に立ちました」

――林さん自身は現在の経験を、今後、どう生かしていくつもりですか?

「行政に来て痛感するのは、この先ますます民間との協業が必要になっていくだろうということです。人口が減少していく一方で、個人のニーズは多様化していく。と同時に、高齢者も増えていきます。行政サービスを提供するにおいて、職員だけでは対応しきれない事態も広がっていくでしょう」

2017年10月に就任した副市長職の任期は4年(左は東修平・四條畷市長)

「現時点では民間との協業に対して、行政はあまりにノウハウがなさすぎます。私自身、副市長になって半年間は行政用語と格闘しましたし、今でも、住民にわかりやすい表現を心がけるよう、赤字を入れています。今後は、行政の知識を持った人間が民間に出ていくことで、架け橋みたいなものになっていく必要性はますます問われるのではないでしょうか。海外には公民連携のプロデューサーができる人材もいますが、日本にはまだ少ないですし、日本はそのような人材を必要としています。副市長としての経験を生かしながら、長期的には公民連携の一端を担って行ければいいな、と思っています」

世界経済フォーラム(WEF)が発表している世界各国の男女平等の度合いを示す18年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、調査対象の149カ国中、日本は110位。なかでも、政治分野の意思決定における女性のプレゼンスの低さが問題になっている。民間企業で働いた経験のある女性が副市長になるケースは珍しく、林さんのケースは公と民をまたいでキャリアアップしていく先例として今後も注目を集めそうだ。

(ライター 曲沼美恵)

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