マネーコラム

日経TRENDY 特集セレクト

消費増税をポイント還元 キャッシュレス決済は不可欠

日経トレンディ

2019/8/13

■キャッシュレス決済で5%または2%のポイント還元

消費増税に伴って実施される、様々な負担緩和措置も知っておきたい。増税前の駆け込み需要の過熱や、増税後の消費の落ち込みを抑えるための施策だ。住宅ローン減税の拡充、自動車税環境性能割の導入とその軽減(自動車取得税は廃止)、幼児教育・保育の無償化などが予定されている。

なかでも、普段の消費生活にインパクトが大きいのが「キャッシュレス・消費者還元事業」。商品・サービスを購入する際に、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済などの「キャッシュレス」で支払うと、5%または2%のポイント還元が受けられるというもの。19年10月から20年6月までの9カ月間の期間限定で実施される。

カード会社やスマホ決済運営会社などのキャッシュレス決済事業者が、商品・サービスを購入した消費者に通常より5%分や2%分多くポイントを付与するのが基本的な仕組み。ポイント還元にかかる費用は、国が決済事業者に補助する。

5%還元を受けられるのは、中小企業の小売店や飲食店、各種サービス店、宿泊施設など。コンビニや外食など大手系列のフランチャイズチェーン店は2%還元になる。この還元事業に参加するかどうかは企業・店舗側が任意に決められるが、集客面で大きなアピールポイントとなるため、多くの参加が見込まれる。「ネット通販でも、その運営企業・店舗が要件を満たせば還元対象になる」(経済産業省)。

なお、国が同施策で設定した中小企業の定義に当たらない百貨店、家電量販店などの大企業や、自動車・住宅などの一部業種は還元の対象外だ。

どの店舗で還元があるのか、還元率は何パーセントかといった情報は、公式サイトで検索したり、店頭のポスターやポップを見たりすることで分かるようになる見通し。ひとまず、キャッシュレス決済手段の準備が不可欠だ。

(日経トレンディ 小谷真幸)

[日経トレンディ2019年8月号の記事を再構成]

マネーコラム 新着記事

ALL CHANNEL