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ポイント賢者への道

ポイント5%還元 消費増税対策で使える決済手段は? ポイント賢者への道(125)

NIKKEIプラス1

2019/8/7

前回に続き10月からの消費増税に合わせて政府が始めるポイント還元制度について見ていきます。中小店舗(中小・小規模事業者)でキャッシュレス決済をすると、政府の補助金を原資に、5%相当が還元されます。コンビニなど大手企業のフランチャイズ店では還元率が2%です。期間は来年6月末までです。

対象となる決済手段はクレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済などです。356(7月19日時点)の決済事業会社が制度に登録し、参加する予定です。参加する店舗も制度に登録する必要があり、政府が公表していく予定です。登録店舗には制度のロゴ入りポスターが張られ、消費者が判別できるようになります。消費者は登録決済事業会社のキャッシュレス手段を用いて、登録店舗で支払うというのが大前提です。

還元方法は2つあります。1つ目は普段クレジットカードや電子マネーなどで支払ってそのポイントをためるのと同じイメージです。支払額の5%相当をポイントとしてもらいます。たまった分は物に交換したり次回の支払いに使ったりします。2つ目はポイント還元というよりは実質的な値引きです。支払う際に料金がその場で5%分、2%分安くなったり、クレカの場合は翌月以降の請求時に値引きされたりします。

自分の持つ「〇〇カード」「〇〇Pay」が還元制度の対象になるかを皆さん知りたいでしょう。現時点で決済事業各社は具体的なカード名などは明示していません。現在各社が独自に提供するポイントプログラムでは有効期限が設定されていたり、自社ではなく他社のポイントが付与されたりと複雑な面があり、政府の還元制度との整合性を詰める必要があるようです。詳細を知るにはもうしばらく待つ必要があります。

菊地崇仁
北海道札幌市出身。1998年に法政大学工学部を卒業後、NTTに入社。社内システムやLモードの料金システムの開発などに携わり、2002年に退社。同年、友人と共に起業し、システムの設計・開発・運用を行う。06年、ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、11年3月代表取締役に就任。一般からプラチナまで、57枚のクレジットカードを所有。

[NIKKEIプラス1 2019年8月3日付]

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