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節税投資の「王様」イデコ 賢く使う7つの法則

2019/8/6

今はDC加入者は原則イデコの対象外だが、厚生労働省は併用の条件を緩める検討に入った

節税効果の大きさから老後資金づくりの「王様」と呼ばれる個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)。自分で預貯金や投資信託などの投資対象を選び、成績次第で老後年金が変わる仕組み。今は企業型確定拠出年金(DC)加入者は原則イデコの対象外だが、厚生労働省は併用の条件を緩める検討に入った。来年の通常国会に改正法案が出される可能性がある。「イデコ全員加入時代」に備え、賢く使う「7法則」を知っておこう。

■法則1、掛け金はなるべく多く拠出

イデコは掛け金の全てが税金の対象からはずれ、税金が減る。現役時代に節税しながら老後資金を積み増せる仕組みだ。節税額は「掛け金×その人の税率」。掛け金の上限は年金や勤務先でまちまち(表参照)だが、例えば企業年金のない会社員で所得税と住民税の合計税率が20%なら、上限額27万6000円を掛ければ年5万5200円の節税になる。

2017年まではイデコは毎月定額を積み立てる仕組みだった。しかし18年からは、年の上限額の範囲で、例えばボーナス月に大きく積み増すことも可能になっている。必ず上限まで使わなければならないわけではないが、掛け金の枠をできるだけ多く使う方が節税効果を高められる。

■法則2、口座管理料の低い金融機関を選ぶ

イデコでは自分で金融機関を選ぶが、口座管理料は大きく異なる。多くのネット証券などは年2004円(毎月拠出の場合、国民年金基金連合会などの費用を含む)ですむ一方、地方銀行などでは7000円を超えることもある。

口座管理料が高い金融機関のサービスが優れているわけではなく、単にイデコに不熱心なだけのことが多い。口座管理料が高い金融機関は一般に投信の品ぞろえも不十分だ。基本は口座管理料が低い金融機関を選びたい。

■法則3、投信のコスト差は長期の成績を左右

投信を持つと毎日少しずつ信託報酬(保有コスト)が差し引かれる。投資家が得るのは運用成績からコストを引いた額なので、長期ではこのコスト差が大きく影響する。1990年に海外先進国全体の株価指数に連動する投信に100万円投資した場合を試算すると、信託報酬が年0.2%と低コストのインデックス(指数連動)型投信なら今年3月で資産は約870万円に増えていた。

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