夫が借金、妻は「偽装離婚」で返済逃れ 許される?弁護士 志賀剛一

また、夫が負債を抱えたまま死亡してしまった場合、債務は負の相続財産として妻が法定相続分に応じて相続することになります。しかし、夫が生きている間に夫の債務を負担することは法的にはありません。

なお、夫の借金を妻が保証している場合があります。この場合、妻は債権者に対し、保証人として夫と同じ内容の債務を負っています。これは債権者と妻との契約に基づき負う保証債務なので、夫婦が離婚したからといって責任を免れるものではありません。

そうすると、夫の借金については離婚しようがしまいが妻は責任を負わず、夫の借金について妻が保証人になっていれば、離婚しようがしまいが妻は保証人としての責任を負うわけです。このため、離婚届を出して離婚を偽装しても、それだけでは夫の借金に対しては何の法的効果もないことがわかりますね。

過大な財産分与、債権者に取り消せる権利

なお、夫に財産がある場合、離婚に伴う財産分与を利用して妻に財産を移転させ、債権者からの強制執行を免れるために偽装離婚が利用されることがあります。

しかし、通常認められる範囲(婚姻中に形成された財産の2分の1程度)を超えた不相当に過大な財産分与については、債権者からその財産分与は詐害行為取消権(債務者が債権者を害する目的で自己の財産を減少させた行為を債権者が取り消せる制度)が行使される場合があります。慰謝料に名を借りた過大な支払いについても同様です。

なお、前述したように、離婚届を提出する意思がある限り、離婚自体は有効というのが伝統的な判例の立場だったのですが、最近、妻との離婚を仮装して居宅不動産を財産分与で妻に移転し、債権者の追及を逃れようとした事案について、離婚そのものを無効とした判例も登場しています。前提となる離婚が無効という認定ですから、財産分与も過大部分だけでなく全体が無効と判断されています。

詐欺破産罪に問われることも

さらに、偽装離婚後に財産分与で財産を元妻に移転してから夫が自己破産を申し立てるケースも見受けられますが、これもやめてください。破産管財人には前述した詐害行為取消権をさらに強力にした否認権という法的手段があり、その行使によって移転した財産は破産財団に戻され、債権者への配当原資とされる可能性があります。

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