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「老後2000万円」あなたの家計の進捗度は? 老後のお金 100年の計(5)

2019/8/4

老後資金づくりに計画的に取り組んでいる人は54%――。「老後のお金」の最終回では、老後資金についての考え方や資金づくりの具体策について日経生活モニターに聞いた。公的年金だけで十分に暮らせると考える人は4%にとどまり、現役世代の多くが資産形成に取り組み、退職世代は資産寿命を延ばす工夫をしていることがわかった。

■「資産形成を習慣化」

調査は日経生活モニターに登録する男女(有効回答716人)を対象に6月下旬に実施した。老後資金づくりについて聞いたところ、「計画的で必要額に達しそう(達した)」(28%)、「計画的だが必要額に達しなさそう(達しなかった)」(26%)を合わせると半数以上が計画的に取り組んでいることがわかった(グラフA)。

「社内預金や財形貯蓄など給与天引きを使っている。給与所得者は資産形成を習慣化し、時間を味方にするのが最も有利」(40代男性)、「株式を中心に外貨預金、不動産投資信託(REIT)などで運用。おひとり様なので自力でがんばっている」(50代女性)。

ただ、「意識はするが計画的ではない」という人も33%いた。「子ども3人の学費の準備で精いっぱい」(40代女性)、「子どもへの投資とキャリアアップのための自己投資を今は優先している」(30代女性)。老後資金の前に優先順位が高いお金の需要がある30~40代では、この回答が最多を占めた。

「老後に2000万円不足する」とした金融庁の報告書が物議を醸したが、「退職後、公的年金以外に世帯でいくら必要か」を聞いたところ「2000万円以上3000万円未満」(21%)が最も多く、「考えていない」(18%)、「3000万円以上4000万円未満」(16%)が続いた。「必要ない」とした人は4%にとどまった。全体で見ると「2000万円以上必要」とする人が62%を占めた(グラフB)。

■「貯蓄は当然」

「年金は老後生活の柱になるだろうが、それだけで暮らそうとは考えていない」(5000万円以上必要とした40代男性)、「老後のために貯蓄するのは当然。(報告書の)2000万円はかなり控えめな金額」(3000万円以上必要とした40代女性)など、冷静な意見が目立った。

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