出産育児もらえるお金を再点検 育休とるなら月末からいまさら聞けない大人のマネーレッスン

2019/8/1

育児休業中にもらえるお金

つづいて、育児休業中にもらえるお金です。

女性は、出産日から56日までは、いわゆる「産休」、57日以降の休業が育児休業いわゆる「育休」として扱われます。男性の場合は、出産予定日の前後から育児休業を取得することができます。

育児休業中、会社から給与が支給されないときは「育児休業給付金」が受け取れます(※)。対象となる人は、雇用保険に加入していて、育児休業開始前の2年間のうち、1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上ある人。雇用保険に加入していれば、雇用形態は問いません。

(※)育児休業中に、会社から休業開始前の80%以上の給与が支給された場合は、育児休業給付金は支給されません。また休業前の13%超の給与を受け取ると、減額の対象となります。

支給額は、育児休業の取得開始から180日までは休業前の給与の約67%、181日目以降は約50%が支給されます。育休開始から6カ月目までとそれ以降で、支給額が変わることに注意してください。

【育児休業給付金 1日あたりの金額】
育児休業開始から180日まで 休業開始時賃金日額×支給日数×67%
育児休業開始から181日以降 休業開始時賃金日額×支給日数×50%

受け取れる期間は、通常、子どもが1歳になる誕生日の前日まで。ただし、保育所に入れない、離婚、配偶者の死別などの理由があれば、最長2歳まで延長できます。

父親、母親の2人が育児休業を取得する場合は、子どもが1歳2カ月になるまでの育児休業に対して、それぞれ最長1年間支給されます。

また、育児休業中であっても、勤務日数が月10日以下であれば、育児休業給付金を受け取ることができます。たとえば、復職前に少しずつ働き始める……といったことも可能です。

ただし、その際の給与が休業前の賃金の13%を月額で超えると、給付金が減額されます。どの程度働くか、勤務先に相談するとよいでしょう。

社会保険料は全額免除

出産や育児の休業中は、上記の出産手当金、育児休業給付金に加えて、社会保険料が免除されます。先述しましたが、給与明細書に記載されている社会保険料の支払いが全てなくなる、と考えてください。

具体的には、厚生年金保険料と健康保険料の支払いが免除されます(40歳以上の人は介護保険料も免除されます)。雇用保険料は、無給であれば支払う必要がありません。

もちろん、免除を受けている期間も、それぞれ被保険者としての資格は継続されます。休業前と同様、健康保険を利用できますし、厚生年金も被保険者としての資格が継続し、免除された期間も保険料を払ったものとして計算されます(将来受け取る年金額が減ることはありません)。

ちなみに、これらの社会保険料は会社と従業員で折半していますが、会社側が支払う保険料も免除されます。