写真はイメージ＝123RF今月のマネーハックのテーマは「老後に2000万円」です。これまでの4回で、誤解を解きつつ、2000万円をつくる方法（退職金・企業年金を入れることで実現できる方法）を考えてきました。
最終週の今回はボーナストラックとして、「2000万円に到達せずにリタイアしても大丈夫」というプラスアルファの話をしてみたいと思います。
■リタイアまでは2000万円以上を目指しがんばろう
「2000万円以上ためる」と「2000万円なくても暮らせる」というのは相反する考え方に思えるかもしれません。しかし、私がお金のアドバイスをする場合、矛盾する概念ではありません。
これは「現役時代はできるだけお金をためて引退する努力をしよう」ということと、「引退したら、今あるお金の範囲で無理なく暮らしていこう」という「時点」が異なる話であるからです。
リタイアまでは「2000万円」に安心することなく、どんどん老後資金をためていくことをオススメします。ファイナンシャル・プランナー（FP）の多くはよく「3000万円」を目指せと言います。
「2000万円を月に5.5万円ずつ取り崩しても30年持ちます」と言われても、実際に2000万円をためてリタイアした人が毎月5.5万円ずつ減らしていくのに普通は不安に感じ、実際にはそれだけ使えないものです。
「老後に2000万円」というのは、100歳人生をにらんで、毎月の不足額から計算されたものです。しかし、予定外の出費が生じることはありますし、まとまったお金を必要とすることがあります。余裕を残しておきたいと考えるのは当然の心理です。
「ぴったり2000万円あれば安心」と考えず、ためられる力がある人はもっともっと貯蓄してみてください。「夫婦の退職金だけで2000万円になりそうだから、iDeCo（個人型確定拠出年金）に入らなくてもいいじゃないか」と考えると、リタイア後の生活を窮屈にしてしまうかもしれません。
老後資金は増やせば増やすほど、老後が楽になることは間違いないのです。
■「公的年金収入≧支出」なら老後破産は一生ない
「老後に2000万円」との目標に向けてがんばった現役時代を終え、引退年齢に到達したら、その後の生活をどう考えるべきでしょうか。実はこれも大事な「老後に2000万円」問題だと思います。
現役時代はできるだけがんばって老後資金を増やしてほしいのですが、ことリタイア生活に入ったら、そうした努力はいったんストップしてもいいと思うのです。
働けるだけ働き65歳（以上）の公的年金の受給開始年齢になってリタイアを決断したのであれば、「今持っているお金をためたことを夫婦がお互い褒め合い」、ここまでがんばってきたことを互いにねぎらいたいものです。間違っても「なんでこれだけしかお金がたまっていないの！」「お前こそムダづかいしすぎたせいだ！」などと責め合ってはいけません。
公的年金は請求することで受給できるようになりますが、この金額については生きている間はもらい続けることができます。
つまり、公的年金が終身年金給付を行う限り、「毎月の定期収入」は死ぬまで保障されているということです。そして「毎月の定期収入≧毎月の支出」として家計をやりくりできれば、老後がどんなに長かろうと老後破産はないわけです。
■税金・社会保険料、教育費などの負担が軽減
「年金収入≧老後の生活費」というと「いやいや、年金だけで暮らせるはずがない！」と怒る人がいらっしゃいます。確かに、40～50歳代の家計の支出額を考えれば無理からぬことです。
しかし、現役時代の家計と比べて、年金生活者の家計は支出が大きく減る要因がいくつもあります。
まず、「税負担」「社会保険料負担」が軽減します。老後は年収が下がる分、所得税や住民税の額も下がります。健康保険料や介護保険料も下がった年収に応じた負担額になります。また、厚生年金保険料の負担はそもそもなくなります。払う側からもらう側になるわけです。厚生年金保険料だけでも9.15％も年収を減らしていたわけですから、大きな減少要素です。
実際、総務省の家計調査年報（2017年）では、年金生活をされている夫婦の非消費支出（所得税、住民税、社会保険料など）は平均で月2.8万円程度なのです。
住宅ローンを完済すれば「住宅ローン返済額」は消えます。世帯月収の2割程度が返済割合との調査もあります。現役世代にとっては重い負担ですが、返済が終われば肩の荷が下りるわけです。
子どもが社会人になれば「子の教育費負担や養育負担」もなくなります。子どもの人数や進路にもよりますが、教育関連費用は平均すると年収の15％程度を占めているとの調査もあり、在学中は重い負担です。これも子どもが卒業し社会人になってくれればおしまいとなります。
このように現役時代より年収が減っても支出も相当少なくなります。あなたの年収を持ち去っていた税金・社会保険料、住宅ローン、教育費などの負担がなくなると考えてみるだけでも、ずいぶん「老後の家計不安」は和らぐのではないでしょうか。
■「ちょうど足りる範囲で暮らす」生活に慣れよう
そして、老後に至っては「2000万円あるかどうか」はそれほど重要ではありません。それよりも収支のバランス、特に「基礎的な生活費と年金収入のバランス」を意識することが第一です。
無理せずうまくやりくりできる人は、教養・娯楽費や交際費を含めても支出を公的年金収入の範囲に収められることがあります。これなら「リタイア時に1000万円」でも残高はまったく減らないことになります。
第二に大事なのは、定年までに蓄えた財産をきちんと把握し、「毎月取り崩してもいい金額」を確定させることです。そうすれば、それからのセカンドライフがどんなに長くてもお金の心配から離れることができます。
例えば「月2万円の取り崩し＋年に一度12万円の旅行＋子や孫への支出に年10万円」とすると、年46万円を取り崩すことになります。これを30年で見積もるなら1380万円の予算があればやりくりできる、ということです。もしリタイア時に2000万円あれば、少し余裕を残しながらセカンドライフを送ることができるでしょう。
月4万円弱（年46万円）の取り崩しを「こんなに下ろしていいのだろうか」とビクビクするのではなく、「これで30年はやりくりできるし、30年後も貯蓄がまだ残っているから大丈夫」と安心できることが大事です。
予算がわかれば老後破産の心配などせず、「予算の範囲で楽しむ方法」をたくさん考えてみてください。どこに旅行に行くか、孫に何をプレゼントするか、月に一度行く美術展は何を見るか、その帰りにどこで食事をするか――。「楽しさをたくさん買う」ことに時間を使ってほしいと思います。
全国平均の「老後に2000万円」問題なんて、年金生活者になったらまったく気にする必要はないのです。自分（と配偶者）のことだけ考え、楽しいリタイアメント生活にしたいものです。
マネーハックとは ハックは「術」の意味で、「マネー」と「ライフハック」を合わせた造語。ライフハックはIT（情報技術）スキルを使って仕事を効率よくこなすちょっとしたコツを指し、2004年に米国のテクニカルライターが考案した言葉とされる。マネーハックはライフハックの手法を、マネーの世界に応用して人生を豊かにしようというノウハウや知恵のこと。
山崎俊輔フィナンシャル・ウィズダム代表。AFP、消費生活アドバイザー。1972年生まれ。中央大学法学部卒。企業年金研究所、FP総研を経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。著書に「読んだら必ず『もっと早く教えてくれよ』と叫ぶお金の増やし方」（日経BP）、「スマホ1台で1000万円得する！ マネーアプリ超活用術」（PHP研究所）など。http://financialwisdom.jp 本コンテンツの無断転載、配信、共有利用を禁止します。
