芸人の「闇営業」法的な問題は? 暴排条例に抵触も弁護士 志賀剛一

写真はイメージ=PIXTA
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Case:60 吉本興業の所属芸人による「闇営業」問題が連日報じられています。「単に会社に黙って副業をしていただけの話ではないか」という意見もあるようですが、本当に法的に問題はないのでしょうか。

書面による契約書は存在せず?

最近、闇営業問題に関して米国系のニュースサイト「Business Insider Japan」に吉本興業ホールディングス(以下、吉本興業)の大崎洋会長のインタビュー記事が掲載されました。

それによると、「芸人、アーティスト、タレントとの契約は専属実演家契約。それを吉本の場合は口頭でやっている。民法上も口頭で成立する。タレントが出版社から本を出す、映画に出るときは別途、吉本興業と出版社や映画会社が契約書を交わしている」などと大崎会長は説明しています。

この説明によれば、「書面による契約書がない」という話は基本的には事実だったようです。

インタビュー記事での大崎会長の説明によると、吉本興業と所属芸人は雇用契約ではなく、「専属実演家契約」とのことです。「実演家」とは耳慣れない言葉ですが、著作権法で「俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、または演出する者」と定義されています。

実演家は実演を録音・録画、放送やインターネットなどに実演を送信する権利が認められており、専属実演家契約では実演家が有するこれらの権利を特定の芸能事務所に譲渡したり独占的に使用を許諾したりする内容が定められるのが一般的です。

なお、通常はこれ以外に「専属マネジメント契約」(芸能事務所が所属芸人としての活動についてのマネジメントを契約期間中、専属的に行う契約)も締結されているかと思われるのですが、いずれにしても契約書は存在しないとのことなので、それ以上はわかりません。

専属契約、芸能事務所は独占的権利

インタビュー記事での大崎会長の説明どおり、契約は原則的に口頭でも成立するのですが、これらの契約は拘束される範囲や権利関係について細かい取り決め事がたくさん出てくるので、契約書面はかなりの分量になるのが通例です。