「老後2000万円」は税優遇生かす NISAやイデコで

掛け金に回す分は税金や厚生年金保険料などがかからない。払う保険料が減る分、将来もらう厚生年金は少し減るが、かなり長生きしない限りは通常、税・保険料を軽減できる効果のほうが勝る。あまり知られていないが、選択制導入企業では掛け金拠出を選択しない場合、イデコの利用が可能。投信の品ぞろえが不満だったり将来の年金減が気になったりするならイデコを選ぶのも手だ。

企業型DCの導入企業のうち3割は社員が掛け金を上乗せできる「マッチング制度」を採用している。選択制と違って社会保険料は減らないが、イデコと同様に掛け金分が所得控除されて税金が減るお得な仕組みだ。利用者はまだ少ないが積極的に活用したい。

老後資金作りのためにはこうした個人型・企業型年金を活用し、さらに少額投資非課税制度(NISA)を併用するのが重要だ。NISAは年間上限額120万円・非課税期間5年の一般NISAと、同40万円・同20年のつみたてNISAがある。同じ年には併用できずどちらかを選ぶ。

バブル崩壊後の1990年から長期で積み立て投資をしたとして効果を試算した(図B)。積立額はイデコの上限額(月1万2000円、確定給付型年金のある場合)と、つみたてNISAの上限額(月3万3333円)を合わせた月4万5333円としている。

長期投資のセオリーは世界全体に分散投資すること。今や年0.1~0.2%台と低いコスト(信託報酬)で世界全体に投資できる投信が増えている。

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