「老後2000万円」は税優遇生かす NISAやイデコで

2018年にスタートしたつみたてNISA。非課税期間は20年だ
2018年にスタートしたつみたてNISA。非課税期間は20年だ

参院選で争点の一つにもなっている老後資金問題。きっかけとなった金融庁の報告書は公的年金を補うため、早い時期から自助努力での資産形成を促すことが本来の趣旨だった。報告書が一例として示した不足額2000万円を資産運用で作るには様々な税優遇制度の特徴を理解し、併用することが重要だ。

表Aが主な税優遇制度だ。確定拠出年金(DC)は運用成績しだいで将来の受取額が変わる。個人型(iDeCo=イデコ)と企業型があり、ともに運用時に非課税で増やせる。

節税額年5万円超

イデコはさらに掛け金が全額、所得税・住民税の対象から外れ、税金が減る利点がある。会社員の場合、最高年27万6000円(他に企業年金がない場合)を掛けられ、税率2割の人なら節税額は年5万5200円になる。

企業型DCの導入企業に勤める人は、規約で認める少数の場合などを除きイデコは利用できない。企業型は掛け金も口座管理費も会社が原則負担してくれるのでイデコより不利なわけではないが、掛け金が少なかったり高コストの投資信託しか選べなかったりすることもある。労働組合を通じて改善を求めるのも手だ。

企業型で最近導入が多いのが社員自らが加入するか否かを選ぶ「給与減額方式の選択制」だ。希望すれば給与が例えば月2万~3万円減る代わり同額分を年金掛け金に回せる。希望しなければ給与はそのままだ。