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役職定年・退職… 住宅ローン、収支の変化で考える 高負担の返済計画は避ける

NIKKEIプラス1

2019/7/18

返済計画に合わせた物件を選びたい

マイホームの購入を検討しています。夫は50歳で年収は700万円、貯蓄が2000万円。私は専業主婦で5歳の息子がいます。夫はあと10年で定年ですが、2000万円の住宅ローンを組んでも大丈夫ですか。(40歳、女性)

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■回答者:ファイナンシャル・プランナー 前野彩さん

ご主人が定年を迎える頃、お子さんは何かと物入りとなる高校生。ローンの返済に加え、教育資金と老後資金も必要です。年収ベースの「銀行から借りられる金額」ではなく、相談者さんが心配している「無理のない住宅ローン金額」を考えていきましょう。

■給料や退職金のルール、確認を

チェックポイントの1つ目は、収入の変化です。定年までのご主人の収入は、今まで通り増えていきますか。

役職定年の制度がある会社では、55歳や57歳から年収が2~3割減も少なくありません。半減というケースもあります。勤務先の就業規則で給料や退職金のルールを確認しましょう。

退職金だけに頼らず、ねんきん定期便やねんきんネットの見込み額を基にした年金生活での収支バランスも想像しておきましょう。

■教育費、子供の成長とともに増加

チェックポイントの2つ目は、教育費です。10月には3~5歳児の幼保無償化が始まります。小学校入学までの教育費は大きく下がりますが、その後は、子供の成長と共に増える現在の教育費の支出と、大学進学などに備えた将来の教育資金の積み立てが同時に進行します。

学校教育費と習いごとや塾代を合わせた平均教育費(文部科学省調査)の月額は、小学校が公立3万円・私立13万円、中学校が公立4万円・私立11万円、高校が公立4万円・私立9万円。4年制大学に進学した場合の入学金と授業料の総額は、国立244万円・私立文系428万円・私立理系589万円です。この機会に、将来の教育費について夫婦で話し合いましょう。

いよいよ将来の収支の変化を踏まえた「無理のない毎月返済額」を考えます。マンションを希望する人は、管理費と修繕積立金の平均月額2万円を加えても無理がないか、再確認してください。

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