住宅ローン金利、全期間固定型が1%切る水準に

住宅金融支援機構の全期間固定型住宅ローン「フラット35」の金利が7月、過去最低金利を更新し年1%を切る商品が現れた。大手銀行の変動型金利との差も過去最小の水準となり、固定型の優位性が増している。金利を固定する好機ともいえるが、新規借り入れか借り換えかで、選択肢は異なるようだ。

「保証型」の選択肢広がる

「フラット35」は住宅金融支援機構が金融機関と提携して扱う全期間固定金利型の住宅ローンだ。支援機構が金融機関から債権を買い取る「買取型」と、利用者が返済できなくなった場合の保険を支援機構が提供する「保証型」がある。

主力は300以上の金融機関が扱う買取型だがここ数年、保証型の伸びが目立つ。2018年度の保証型の新規融資額は前年度比75%増の2420億円。保証型の方が金融機関の自由度が高く、頭金比率などで厳しい条件を設けることにより、買取型より低い金利を提供できるからだ。

6月24日からクレディセゾン、7月からは住信SBIネット銀行が保証型の取り扱いを始めるなど、新規融資を受け付ける金融機関が6機関に増え、選択肢が広がっている。

7月の金利は買取型(借入期間21~35年、融資率9割以下)の最低金利が1.18%。保証型(融資率8割以下)は住信SBIネット銀が0.97%と1%を切る金利を打ち出した。

過去最低水準に

17年10月以降のフラット35の金利は団体信用生命特約料込みが原則なので、それ以前と単純比較は難しいが「7月の1.18%という金利は過去最低水準」と住宅ローンコンサルティングMFS(東京・千代田)の中山田明社長は指摘する。