退職金もらえる? 「老後2000万円」置き去りの備え「老後に2000万円」をマネーハック(2)

自分の「老後2000万円」の元手になる退職金が500万円なのか、1000万円なのか、はたまた2000万円なのかも知らずに、自助努力でお金をためようというのは、目標がないままためようということです。さすがに話に無理があります。

自分の財産なのだから、自分で調べてみよう

退職金は自分が働くことによりその権利が得られ、積み上がっていきます。長く働いた人はその分多く、高い職責で働いた人はその分多く、退職金をもらえます。退職金は自分の財産だと考え、まずは「モデル額」を調べてみましょう。

労使交渉をきちんとしている会社は、モデルの退職金額という数字があるはずです。見つからない場合は、目安でもいいので、だいたいこれくらい、という金額を人事部門や労働組合に尋ねてみましょう。ちょっと面倒ですが、退職金規定を読み込んで自分で試算する手もあります。

「見える化」されている制度もあります。「企業型確定拠出年金」や「ポイント制退職金」「キャッシュバランスプラン(確定給付企業年金の制度設計のひとつ)」については通知されるので、現在の金額が分かるようになっています。

ちなみに、退職金水準の統計調査はいくつかありますが、自分の会社の、自分の退職金額の数字を知るヒントにはなりません。社内でぜひ調べてみてください。

老後の大きな財産である退職金だが注意点も

調べてみると「うちの会社の退職金があれば2000万円の半分以上はメドがたった!」と安心する人もいるはずです。「うちは共働き正社員の夫婦だから、2人分だともしかしたら2000万円以上になるかも!」なんてこともあります。

しかし、いくつかの注意点もあります。大きな頼りになる退職金制度ですが、「やっぱりお金が(足り)ない!」となる恐れも少しあるのです。

(1)退職金がない会社もある

退職金制度は法律上の実施義務がないので、制度そのものが存在しない会社もあります。厚生労働省の平成30年就労条件総合調査によれば、2割の会社に退職金制度がなく、300人以上の企業でも1割弱は制度がありません。なお入社前であれば求人情報などで確認できます。

(2)ローンの残債を払う

住宅ローンや教育ローンなどを返しきれずに定年を迎えた場合、多くは退職金でこれを完済します。つまり定年時点で借金がある人は、その分老後に使える退職金が減ってしまうことになります。退職金に頼らない返済計画が理想です。

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