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スマホ契約の違約金1000円に下げ 本当にメリット?

佐野正弘のモバイル最前線

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NIKKEI STYLE

総務省が2019年6月18日に打ち出した携帯電話市場の競争促進のための制度案が物議を醸している。いわゆる「2年縛り」の違約金上限を1000円に引き下げるなど、従来の携帯電話業界のビジネスを大きく覆す可能性があるからだ。そのまま施行された場合、ユーザーにどのような影響があるだろうか。

「端末値引き」「囲い込み」に新たな規制

この制度案の骨子の一つは通信料金と端末代金を明確に分離する「分離プラン」の義務化措置だが、これについては大手3社とも既に対応済みだ。もう一つの骨子が「行き過ぎた囲い込みの禁止」に関する措置である。通信契約を解約しやすくし、より安価なサービスへの乗り換えを促進することで市場競争を促すべく、かなり踏み込んだ規制を盛り込んでいるのだ。

まず、2年間などの長期間契約を結ぶ代わりに毎月の通信料を割り引く、いわゆる「2年縛り」を途中で解約したときの違約金上限を1000円にする。現在一般的な違約金の9500円の、約10分の1にまで引き下げられることになる。また長期契約時の値下げの上限も、現在の月当たり1500~2700円から大きく引き下げられて170円となり、ほとんど料金差がつかなくなる。

2つ目は端末値引きの上限額に対する規制だ。通信契約を条件とした端末の値引きを禁止するだけでなく、継続を条件としない端末値引きの上限についても、一部例外を除いて2万円にするとしている。これはKDDIの「アップグレードプログラムEX」やソフトバンクの「半額サポート」、NTTドコモの「スマホおかえしプログラム」といった、端末を36~48カ月という長期間の分割払いで購入し、途中で返却する代わりに一定額の残債支払いを免除する、端末購入プログラムの提供を難しくすることを目的とした規制とみられる。

そして3つ目は、同じ携帯電話会社を長く契約する人への割引に対する規制である。これは2年縛りの違約金に規制を入れることで、その代わりに携帯電話会社が長期契約者向けの割引を手厚くし、解約しづらくすることを防ぐ措置とみられ、割引の上限は1カ月分の通信料の範囲に制限されるという。

制度案がもたらすメリットとデメリット

では、この制度案がそのまま通った場合に生まれる、メリットとデメリットを確認していこう。まずは2年縛りの違約金上限が1000円という規制についてだが、そのまま適用されれば違約金の大幅値下げで「縛り」が実質的に意味をなさなくなるため、違約金を理由に乗り換えをためらっていた人が、他社に乗り換えやすくなる。

一方で、現在の料金プランは2年縛りの違約金が9500円であることを前提に設計されているため、その前提が崩れてしまえば、携帯電話会社は料金設計を根本から値上げの方向に見直す必要が出てくる。特に新料金プランを提供したばかりのNTTドコモやKDDIは、短期間で見直しの必要が出てくるため混乱は避けられないだろう。もちろん競争激化を見越して規制後も現行のプランを維持することもあり得るが、それはそのまま携帯電話会社の「損」となるため、今後のネットワーク整備や携帯電話ショップ網の維持などにマイナスの影響を与えかねない。

2つ目の、端末代の値引き上限が2万円に規制されることの影響はどうか。先にも触れた通り、これは端末購入プログラムに対する規制といえ、今回の制度案がそのまま通過すれば、携帯電話各社はプログラムの廃止、あるいは規模縮小を余儀なくされるだろう。その結果としてユーザーの契約を縛る要素が1つ減ることから、その分解約や他社への乗り換えがしやすくなることがユーザーメリットとして挙げられる。

一方、こうしたプログラムが生まれたのは、分離プランの導入で、最近では10万円を超えるスマートフォンのハイエンドモデルの値引きが難しくなったことから、それを安価に購入しやすくする目的があった。ゆえに制度案が通れば、そうした高額な端末を安価に購入する手段が失われるというのが、消費者にとって最大のデメリットとなる。

高額な最新端末の値引きがなくなるときに懸念されるのが2020年の商用サービス開始を予定している次世代通信規格「5G」への影響だ。当初提供される5G対応端末は、技術的な理由もあってハイエンドモデルが大半を占めるはず。規制によってその値引きが難しいとなれば、5G対応端末の販売が伸びず普及が大きく遅れる可能性があるからだ。

最後の長期契約者向けの割引規制の影響はどうか。この規制が適用されれば現在提供されている長期契約のメリットが失われる可能性があるが、一方で他社に乗り換えて新規契約をした場合でも、既存の契約者との料金差がほとんどないことにもなる。それゆえ長期契約を理由に乗り換えをためらっていた人が、より安価なサービスを提供する他の携帯電話会社に乗り換えやすくなったといえるだろう。

だが総務省はこれまで、長期契約者を優遇するよう携帯電話会社に求めてきた経緯がある。それが突然長期間契約が損になるかのような規制を入れてしまうとなると、やはり携帯電話会社の長期優遇サービスにも見直しが必要になり、消費者に混乱を与えることになるだろう。

議論不足の制度案、行政には慎重な対応が求められる

この制度案は、電気通信事業法が改正されるのに合わせて施行が予定されているもの。既に改正案は国会を通過しており、2019年秋に施行される予定であることから、今後パブリックコメントを募るなどしてさらに検討された上で、法改正に合わせる形で適用されるものと考えられる。現時点ではあくまで「案」なので、内容がそのまま反映されるとは限らない。

そしてもう一つ、制度案は既往契約、つまり現在契約している料金プランには適用されないとされており、制度が施行されたからといって既存プランの仕組みが変更されるわけではない。制度案が提示するようなメリットを受けたいというのであれば、制度適用後に提供されるであろう、新しい料金プランに変える必要があることは覚えておきたい。

だが今回の制度案に関しては、その内容を議論する有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」でも、打ち出された数字の根拠が乏しいなどいくつかの疑問の声が呈されていた。正直なところ、議論不足のままに総務省側の意向が押し通されてしまっている印象が強く、問題を少なからずはらんでいるように見える。

法改正までの時間が限られているとはいえ、制度案の内容は市場に与える影響が非常に大きいだけに、慎重な議論が求められるものであるはずだ。現在の案ありきで施行を急ぐのではなく、より時間をかけて内容を精査する必要があるのではないかと、筆者は感じている。

佐野正弘
 福島県出身、東北工業大学卒。エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在では業界動向からカルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。

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