ひとり暮らしの高齢者が増えている。近くに家族や近親者がいなければ、自身の最期や死後の手続きを誰に託すか不安に感じる人もいるだろう。そんな「おひとり様」向けに終活を支援する動きが広がっている。自治体が地域住民向けに始めたことに加え、民間企業も新たに参入するところも出ている。見守りや安否確認だけでなく、葬儀や納骨など死後の手続きをパッケージにして提供するサービスもある。「周囲に迷惑をかけず、安心して老後を過ごすことができる」仕組みという。
増加する引き取り手のない遺骨
「私し死亡の時 十五万円しかありません 火葬と無縁仏にしてもらいせんか 私を引取る人がいません」（原文ママ）。神奈川県横須賀市で70代の男性がこんな書き置きを残して亡くなった。「ビックリした。読んで泣けてきた」と話すのは同市福祉部福祉専門官の北見万幸さん。4年前のことだ。市ではちょうど低所得のおひとり様向けに事前に費用を払ってもらい、死亡時に望む葬儀・納骨をする事業を始めたばかりだった。事業はスタートしたものの「本当にお金を払って契約する人がいるのか、モヤモヤしていた。そんなときにこの書き置きが出てきた。所得が少なくても自分の供養代として20万～30万円残して死ぬ人は多いという自分の考えは間違っていなかった」と北見さんは振り返る。
きっかけは引き取り手がいない遺骨の増加だ。2000年以前は年間10柱程度だったが、右肩上がりに増えて14年度には60柱になった。しかも大半は身元がはっきりした遺骨だ。通常なら家族がいて火葬し納骨するが、身寄りがないか、いても疎遠ならば、そうした手続きをする人がいない。多くは高齢のおひとり様だ。通常は市が火葬して納骨堂に安置するが、それだと市の負担がどんどん増えてしまう。納骨堂もいっぱいになった。そこで始めたのが前述の「エンディングプラン・サポート事業」だ。「低所得（月収18万円まで）」「低資産（預貯金225万円以下など）」「頼れる親族がいない」などを条件に、緊急連絡先や延命治療の要不要、葬儀や納骨などの希望を聞き取って登録する。そのうえで葬儀会社を紹介し、25万円払って生前契約を結んでもらう。地元の10社の葬儀会社が協力を申し出た。今年3月末までに40人が登録し、9人はすでに葬儀・納骨を済ませたという。
