老後資金が2000万円不足するという金融庁のリポートから、老後資金対策や投資への関心が高まっているようです。お金の適切な管理方法やライフプランニング（人生の生活設計）に関心が高まることはよいことですが、「足りない資金を投資でまかなう」という考え方には注意が必要です。
「資金の不足を投資で補う」には注意が必要
毎月2万円の貯蓄を30年間続けると720万円にしかなりませんが、年利2％で運用できると受取金額は約1200万円になります。そのため、将来の資金不足を解消するためには一部、投資を取り入れることが有効であるという考え方があります。この考え方には正しい部分もありますが、注意して考えたい側面もあります。
預貯金などの場合、年利○％と約束して複利計算ができるものの、株式や投資信託などの金融商品は毎年の運用利回りを約束するものではありません。運用成果がプラスになる年もマイナスになる年もあります。
一方で、現預金として保有している間は、その資金は眠っている状態になり、あまり働いていない状態になります。その資金を投資に充てることで経済活動に積極的に参加し、利益を生むこともあり、その利益がさらなる利益を生むと考えれば、複利的な効果があることも無視はできません。
日経平均株価の月初終値をグラフにすると、上がったり下がったりを繰り返しています。仮に、この日経平均どおりに2000年1月1日から19年7月1日までの235カ月間、毎月5000円ずつ投資を続けると投資金額は約118万円ですが、19年7月1日終値での評価額は約199万円となります。
