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死亡保険は点検の好機 長寿化で保険料相次ぎ下げ 定期保険や収入保障保険

2019/7/6

写真はイメージ=PIXTA

働き盛りの人に万一のことがあったとき、残された家族の生活を守るには保険の死亡保障が欠かせない。最近、一部の商品で保険料が大きく下がっている。値下げの恩恵をフルに享受するには保険の特性を正しく理解することが大切だ。

2018年4月、保険料を計算する際の基準のひとつである「標準生命表」が11年ぶりに改定された。長寿化を反映した改定を受け、昨年から今年にかけて死亡保障の保険料引き下げの動きが相次いでいる。「健康な人は新しい死亡保障へ入り直すことで保険料を抑えられる例が増えた」とファイナンシャルプランナーの竹下さくら氏は話す。

ただ、すべての保険が対象ではない。死亡リスクに備える保険は主に3タイプある(図A)。亡くなるまで生涯保障する終身保険、一定時期だけの掛け捨ての定期保険や収入保障保険だ。このうち、定期と収入保障は10~20%程度の値下げが多いが、終身の保険料は横ばいが目立つ。

■終身保険は例外に

終身保険の保険料は「標準利率」の影響を強く受ける。標準利率は日銀のマイナス金利政策を受け、史上最低水準だ。保険会社が運用利回りの計算に使う予定利率を下げれば一般的に保険料は上がる。一方、有期保障であれば長寿化は死亡リスク低下に直結する。保険を見直すなら定期と収入保障が選択肢になる。

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