マネーコラム

Money&Investment

消費増税、定期券・年間パスは事前購入がお得 中小商店ならポイント5%還元

2019/7/7

家計消費の4分の1を占めるとされる飲食料品は10月以降も税率が8%に据え置かれる

10月に予定される消費税率の引き上げまであと3カ月となった。軽減税率やポイント還元といった消費対策が導入されるため駆け込み購入の必要性は限られそうだが、それでも早めに備えておきたい節約術もある。増税直前になって慌てないよう家計が知っておきたい知識をまとめた。

家計の負担増は平均で年約3万円――。日本総研の試算によると「消費増税の影響は前回2014年4月の税率引き上げ時(同約15万円)に比べて緩やかになる見通しだ」(小方尚子主任研究員)。軽減税率のほか子育て・低所得世帯向けに様々な負担軽減策が実施されるためだ。

前回の増税前には住宅や自動車、飲食料品など幅広い分野で駆け込み購入が発生し、消費の反動減も大きかった。今回は「負担軽減策の効果により物価上昇は限定的とみられ、駆け込み消費の必要性も薄い」(大和総研の是枝俊悟研究員)との見方が一般的だ。

■9月末まで経過措置も

それでも事前に知っておけば節約につながるというケースは少なくない。

まず消費税の基本を押さえよう。消費税は代金支払いと引き換えに「商品を受け取るとき」や「サービスの提供を受けたとき」の税率が適用される。つまり商品・サービスの授受が10月以降なら代金を9月末までに支払うとしても税率は10%というのが原則だ。

ただしこの原則には経過措置が設けられている。9月末までに支払いを済ませておけば、商品・サービスの授受が10月以降になっても税率が8%で済む場合があるのだ(図A)。

代表例が旅客運賃。航空券や電車などの券は搭乗・乗車日が先でもよい。定期券や回数券も含まれる。定期券は利用期間の開始日が10月1日以降であっても対象。通常、開始日の2週間くらい前から購入可能になるので事前に備えたい。

音楽や美術館などの入場料金も対象だ。映画の前売り券、遊園地の年間パス、スポーツ観戦のシーズン券などもどうせ買うなら9月末までがいい。通信販売もケースによっては経過措置の対象になる。販売価格が今年3月末時点と変わらない商品を9月末までに申し込む場合、受け取りが10月以降でも税率8%だ。

マネーコラム 新着記事

ALL CHANNEL