「年金不足」より認知症リスク 示唆多い金融審報告書経済コラムニスト 大江英樹

特にシニア世代にとってこれは切実な問題であり、仮に今回の騒ぎがさらに大きくなり、金融取引での高齢者保護の充実という観点がすっぽり抜けてしまうとすれば実に懸念すべきことではないかと思います。なぜなら行政の施策がないのであれば、認知能力低下のリスクに備える様々な手段を自分で考えなければならなくなるからです。

まず支出を見直す

第2に退職後に年金を中心とする生活に入る場合は、年金収入と自分が保有する金融資産を踏まえて日々の支出、つまり自分の生活水準を考えるというプロセスを大切にすることです。「2000万円不足」騒動でこの大原則を忘れ、「赤字」への不安からいたずらに投資に走ると思わぬ損失をすることになりかねません。

報告書で出てくる「2000万円不足」は総務省統計局が2017年に出したデータがもとになっています。高齢無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ)の平均で月の支出が収入を5.5万円上回り、これが30年続くとすれば合計で約2000万円が不足するという試算です。報告書では高齢無職夫婦世帯の平均純貯蓄額が2484万円あることも同時に記載していて、高齢者はこれを取り崩して月々の赤字を埋めていることがうかがえます。

この部分だけをみると、約2000万円を用意することが必要なのかと思いがちですが、それは早計です。報告書のデータはあくまで平均値で、しかも試算に過ぎません。実際のシニアの方々で平均ほど貯蓄がない世帯であれば、それに合わせた支出で生活しているのが一般的でしょう。これは当然のことです。

報告書でも指摘していますが、リタイアしたときに重要なのは支出をまず見直すことです。老後の支出は収入が高かった現役のときの水準に引きずられる傾向があるとされています。働いていないシニアが家計でコントロールできるのは支出しかありません。食費、通信費、娯楽費など見直すべき項目はたくさんあります。

もし支出の見直しだけで不十分であるようなら、働き続けることや運用をすることが選択肢になりそうです。ただその場合も自分はどんな生活を送りたいのか、そして長い老後に備えて自分の資産をどう長持ちさせるのかを冷静に考える必要があるでしょう。

「定年楽園への扉」は隔週木曜更新です。次回は7月11日付の予定です。
大江英樹

野村証券で確定拠出年金加入者40万人以上の投資教育に携わる。退職後の2012年にオフィス・リベルタスを設立。著書に「定年3.0 50代から考えたい『その後の50年』のスマートな生き方・稼ぎ方」(日経BP)、「定年男子 定年女子 45歳から始める『金持ち老後』入門!」(同、共著)など。http://www.officelibertas.co.jp/
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