夏風邪ひいてコンビニでのど飴、医療費控除はどこまでFPがお悩み解決

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対象となる期間は、控除を受けようとする年の1月1日から12月31日の「暦年」です。4月からの「年度」ではないので注意しましょう。実際に支払った医療費の額が対象となります。治療は年内でも、支払いが済んでいなければ計算に含めてはいけません。逆に、昨年の医療費を今年支払った場合は、今年の医療費控除の計算に含められます。

診療代は、保険診療、自費診療を問いません。患者が1人で通院するのが困難な場合、付添人の交通費も控除の対象にできます。入院給付金など医療費の補填となる支払いを受けた際には、給付の目的となった医療費の額を限度に、医療費控除の額から差し引きすることを忘れずに。

医療費控除の額は、総所得金額の5%か10万円のいずれか低い額を超えた部分。生計が同じ家族は含めて計算し、家族の中で所得税率の一番高い人が医療費控除を受ければ、家計全体の税負担が軽くなる可能性があります。

2021年までは医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」もあります。控除を受けようとする年に、予防接種などの疾病予防等の取り組みを行ったうえで、特定成分を含む医薬品を一定額以上購入すれば適用できます。

控除の額は1万2千円を超えた部分。申告時は、疾病予防などの取り組みを明らかにする書類が必要です。

ただ通常の医療費控除とは併用不可。夫が医療費控除、妻がセルフメディケーション税制、と、使い分けることは可能です。

日ごろから、家族で引き出しやファイルなどを1つ共有し、そこへ領収書を1年間ためておけば、年末になって慌てなくて済みます。通院のために利用するバス、電車代は、領収書がないものが多いため申告を忘れがち。日付、行き先、金額などのメモを残しておくと後々便利です。

医療費の領収書は、5年間保存する必要があります。確定申告が終わっても処分せず、封筒などにまとめて保管しておきましょう。

[NIKKEIプラス1 2019年6月22日付]

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