パパの育休制度、日本は世界有数 問題はパタハラ

2019/6/26

育児休業は、1人の子に対して細切れに何度も取ることはできず、原則1回までとなります。しかし、男性の場合、産後8週間以内の期間に育児休業を取得したときは、特別な事情がなくても申し出により再度の育児休業取得が可能になる特例があります。これを「パパ休暇」といいます。

育児休業は、子が1歳(一定の場合は、最長で2歳)に達するまで、男女労働者の申し出により取得が可能となっています。父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達するまでの間の1年間、育児休業を取得することもできます※(これを「パパ・ママ育休プラス」といいます)。

※有期契約労働者は同一の事業主に1年以上雇用されているなどのルールあり



■「パパ休暇」
・通常、育児休業の取得は原則1回までですが、子の出生後、父親が8週間以内に育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度、育児休業が取得できる制度です。
【要件】
(1)子の出生後8週間以内に育児休業を取得していること
(2)子の出生後8週間以内に育児休業が終了しているこ

■「パパ・ママ育休プラス」
・「パパ・ママ育休プラス」は、両親がともに育児休業をする場合に、以下の要件を満たした場合には、育児休業の対象となる子の年齢が、1歳2か月にまで延長される制度です。
【要件】
(1)配偶者が子が1歳に達するまでに育児休業を取得していること
(2)本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること
(3)本人の育児休業開始予定日は、配偶者がしている育児休業の初日以降であること
・1人当たりの育休取得可能最大日数(産後休業含め1年間)は変わりません。


(厚生労働省の資料より)

育児休業中は、雇用保険制度から「育児休業給付金」の支給を受けることもできます。育休開始後の6カ月間は、休業開始時賃金(休業前6カ月の平均賃金)の67%、その後50%が最長で2歳まで対象となります。また、育休中は社会保険料の免除制度もあります。

育休を取らない場合でも、3歳未満の子を養育する労働者については、希望すれば短時間勤務の措置(1日原則6時間)を受けることもできますし、小学校就学前までの子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として、急な病気のときなどに子の看護休暇を取得することもできます。短時間勤務はしないまでも、残業の免除(3歳未満の子がいる場合は所定外労働、小学校就学未満の子がいる場合は1カ月24時間、年150時間まで)を申し出ることも可能です。こうした内容は法律上の規定であり、育児休業期間や短時間勤務制度の内容などは、会社によって優遇されている場合もあります。

このように、日本の育児に関する制度は世界的に見ても充実したラインアップが整っています。しかし、「育児は女性がやるもの」といった性別役割意識が根強いことや、人手不足で育休を取りたいと言い出しにくい職場環境などもあって、なかなか取得率は向上しません。

そこで、三菱UFJ銀行など一部の大企業では、男性行員に育児休業取得を義務化する流れも出てきています。また、有志の自民議連は男性の育休取得義務化に向けて、安倍晋三首相に提案書を渡すなど活発化する動きも見られます。育休の取得義務化については、中小企業での実施は厳しいとする声や専門家の意見も分かれるところですが、こうしたトピックスが取り上げられることで、注目度が高まることは男性にとって少なからず追い風といえるでしょう。